新型コロナウイルス感染拡大による事業・財務影響
FY2021-Q1に初出。11回の記載のうち5回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2026。
日本金銭機械がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中78社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに12社。
- FY2026後退有価証券報告書
「当社グループの役員・従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に事業活動を停止することとなり、それによって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
コロナ禍における顧客施設の休業や投資抑制という広範な事業環境リスクから、役員・従業員への感染拡大による一時的な事業停止リスクへ記載が絞られている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に伴う規制が徐々に緩和され、本格的な経済活動の再開に舵が切られたことから、景気は持ち直しの傾向が見られました。」
コロナ感染拡大による事業停止・投資抑制中心の整理から、規制緩和と経済活動再開による影響の緩和へ記述が変化している。ただし感染症リスク自体はリスク一覧に残っている。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「長期化するロシア・ウクライナ情勢等の地政学的リスクに起因する世界的な資源価格や原材料価格の高騰や、サプライチェーンの混乱は依然として継続している一方で、各国において新型コロナウイルス感染症の対策と経済活動の両立が進むなど、一定の改善が見られました。」
コロナ感染症による事業環境の悪化から、対策と経済活動の両立による一定の改善へ整理が変化する一方、地政学的リスク、資源価格高騰、サプライチェーン混乱が主要な不透明要因として継続している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境については、新型コロナウイルス感染症の影響が一服し経済活動が活発化する一方で、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学的リスクに起因する資源価格や原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱に加えて、急速な円安の進行などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
コロナ感染症による影響が一服し経済活動が活発化する一方、地政学的リスク、資源・原材料価格、サプライチェーン、円安が主要な不透明要因として前面に出ている。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境については、新型コロナウイルス感染抑止のための各種規制が緩和されたことにより、各国の経済活動が活発化する一方で、前期から続く世界的な電子部材の供給不足に加え、ウクライナ情勢等の地政学的リスクの影響による資源価格や原材料価格の高騰などの懸念材料が新たに加わるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
コロナ関連規制の緩和による経済活動の活発化を示す一方、電子部材不足に加えて、ウクライナ情勢等による資源・原材料価格高騰を新たな懸念材料として加えている。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境については、新型コロナウイルス変異株拡大における各国の経済活動を優先する動きに伴い経済状況は回復傾向にある一方で、半導体等の電子部品不足による世界的なサプライチェーンの混乱が随所でみられ、先行きは未だ不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス変異株の拡大下でも経済状況は回復傾向とする一方、半導体等の電子部品不足による世界的なサプライチェーン混乱を新たな不透明要因として加えている。 - FY2022-Q2回復基調と不透明感の併存有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境については、新型コロナワクチンの普及に伴い世界経済は回復基調にあるものの、変異株拡大の影響から各国の経済回復スピードには濃淡があり、依然として不透明な状況が続いております。」
ワクチン普及による世界経済の回復基調が示される一方、変異株拡大により国ごとの回復に濃淡があり、不透明感が残る状況として整理されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「世界的に新型コロナウイルスのワクチン接種が進む一方で、感染が再拡大する地域も存在するなど各国経済の回復水準には濃淡がみられ、依然として不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種の進展がある一方、感染再拡大地域や経済回復の濃淡が残り、コロナ禍による事業・財務影響の不確実性を継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当社グループを取り巻く市場環境は、国内外で投資抑制傾向が継続するなど、厳しい状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染拡大による影響は、国内外の投資抑制が続き、ゲーミング、遊技場向機器、コマーシャルの各市場で長期化している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う各国政府による拡散防止措置により、カジノ及びパチンコホールは一時休業を余儀なくされ、現在は営業を再開しているものの、入場者数の制限等により、以前のような活況を取り戻せておらず、投資意欲は極めて低調に推移しております。」
感染拡大による顧客施設の休業・入場制限が、ゲーミングおよび遊技場向機器の投資意欲極低調として継続・深刻化している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、事業によってその影響や程度が異なり不確定要素が多いことから、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
感染拡大による顧客施設の休業、営業活動制限、プロジェクト遅延・中断が既に発生し、今後の財政状態・経営成績への重要な影響可能性も示している。