売上債権の減少による営業キャッシュ・フロー確保
FY2020-Q2に初出。19回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載は2026-11-10。
日本金銭機械がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。27社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026棚卸資産減少による営業CF確保有価証券報告書
「営業活動の結果、得られた資金は5,876百万円（前連結会計年度は7,637百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益6,804百万円、棚卸資産の減少4,276百万円などにより資金が増加した一方、有形固定資産除売却益3,256百万円などにより資金が減少したことによるものであります。」
営業キャッシュ・フローは前年より減少したものの、棚卸資産の減少42億76百万円等により58億76百万円の収入を確保した。 - 2026-05-13再定義業績予想の修正
「営業活動の結果、得られた資金は5,876百万円（前連結会計年度は7,637百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益6,804百万円、棚卸資産の減少4,276百万円などにより資金が増加した一方、有形固定資産除売却損益3,256百万円、仕入債務の減少915百万円、法人税等の支払額909百万円などにより資金が減少したことによるものであります。」
営業キャッシュ・フローは収入を維持しているが、資金増加要因の中心が売上債権の減少から棚卸資産の減少や税金等調整前当期純利益へ移っている。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「営業活動の結果、得られた資金は2,962百万円（前年同期は3,561百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益4,307百万円、棚卸資産の減少1,896百万円などにより資金が増加した一方、有形固定資産除売却損益3,276百万円などにより資金が減少したことによるものであります。」
営業キャッシュ・フローは前年同期比で減少したものの、引き続き収入を確保している。資金増加要因は売上債権の減少中心の従来の整理から、棚卸資産の減少1,896百万円や中間純利益へ移っている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「営業活動の結果、得られた資金は3,561百万円（前年同期は2,681百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益3,103百万円、棚卸資産の減少1,842百万円などにより資金が増加した一方、売上債権の増加1,325百万円、仕入債務の減少882百万円などにより資金が減少したことによるものであります。」
営業キャッシュ・フローは前年同期の26億81百万円の支出から35億61百万円の収入へ転じ、棚卸資産の減少等が資金増加要因となっている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「営業活動の結果、支出した資金は4,297百万円（前年同四半期は319百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益2,361百万円、仕入債務の増加499百万円などにより資金が増加した一方、売上債権の増加1,301百万円、棚卸資産の増加6,062百万円、法人税等の支払486百万円などにより資金が減少したことによるものであります。」
営業キャッシュ・フローは前年同期の3億19百万円の支出から42億97百万円の支出へ悪化し、棚卸資産の増加60億62百万円などが資金減少要因となっている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「営業活動の結果、支出した資金は2,681百万円（前年同四半期は456百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,756百万円などにより資金が増加した一方、棚卸資産の増加3,582百万円、仕入債務の減少601百万円などにより資金が減少したことによるものであります。」
棚卸資産の増加35億82百万円などにより、営業キャッシュ・フローは前年同期の4億56百万円の収入から26億81百万円の支出へ悪化している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「営業活動の結果、支出した資金は1,326百万円（前年同四半期は458百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益877百万円などにより資金が増加した一方、棚卸資産の増加1,419百万円、法人税等の支払額208百万円などにより資金が減少したことによるものであります。」
棚卸資産が14億19百万円増加し、営業キャッシュ・フローは前年同四半期の4億58百万円の収入から13億26百万円の支出へ悪化している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「営業活動の結果、支出した資金は799百万円（前連結会計年度は1,333百万円の収入）となりました。」
売上債権・棚卸資産の増加等により、営業キャッシュ・フローは前年の13億33百万円の収入から7億99百万円の支出へ悪化している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「営業活動の結果、支出した資金は319百万円（前年同四半期は739百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,531百万円などにより資金が増加した一方、売上債権の増加377百万円、棚卸資産の増加621百万円、仕入債務の減少163百万円、法人税等の支払177百万円などにより資金が減少したことによるものであります。」
売上債権・棚卸資産の増加等により、営業キャッシュ・フローは前年同期の7億39百万円の収入から3億19百万円の支出へ悪化している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「営業活動の結果、得られた資金は458百万円（前年同四半期は29百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,145百万円などにより資金が増加した一方、売上債権の増減額480百万円などにより資金が減少したことによるものであります。」
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期の29百万円の支出から458百万円の収入へ転じている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「営業活動の結果、得られた資金は739百万円（前年同四半期は1,541百万円の支出）となりました。」
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期の15億41百万円の支出から7億39百万円の収入へ転じている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「営業活動の結果、得られた資金は450百万円（前年同四半期は413百万円の支出）となりました。これは主に売上債権の増加額507百万円、早期希望退職関連費用の支払額468百万円などにより資金が減少した一方、税金等調整前四半期純利益324百万円、棚卸資産の減少額775百万円、仕入債務の増加額673百万円などにより資金が増加したことによるものであります。」
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期の4億13百万円の支出から4億50百万円の収入へ転じている。棚卸資産の減少や仕入債務の増加などが資金増加要因となった一方、早期希望退職関連費用の支払いも記載されている。 - FY2022-Q1営業CF赤字の縮小と希望退職支払の相殺有価証券報告書
「営業活動の結果、支出した資金は29百万円（前年同四半期は127百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益70百万円、売上債権の増減額358百万円などにより資金が増加した一方、早期希望退職関連費用の支払額468百万円などにより資金が減少したことによるものであります。」
売上債権の減少等による資金増加があったほか、営業活動による資金支出は前年同期の127百万円から29百万円へ縮小したが、早期希望退職関連費用の支払いによりなお赤字となっている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「営業活動の結果使用した資金は1,541百万円（前年同四半期は358百万円の支出）となりました。これは主に減損損失5,637百万円、売上債権の減少額1,345百万円等の資金の増加を計上した一方で、税金等調整前四半期純損失7,217百万円、たな卸資産の増加額968百万円等の資金の減少を計上したことによるものであります。」
営業キャッシュ・フローは前年同期の3億58百万円の支出から15億41百万円の支出へ拡大している。売上債権減少による資金増加があった一方、税引前損失や棚卸資産増加が資金を減少させている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「営業活動の結果使用した資金は413百万円（前年同四半期は283百万円の収入）となりました。これは主に売上債権の減少額2,142百万円等の資金の増加を計上した一方で、税金等調整前四半期純損失1,593百万円、たな卸資産の増加額1,252百万円等の資金の減少を計上したことによるものであります。」
売上債権の減少による資金増加があったものの、営業キャッシュ・フローは前年同期の収入から4億13百万円の支出へ転じている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「売上債権の増減額368百万円などの資金の増加を計上した一方、税金等調整前四半期純損失491百万円などの資金の減少によるものであります。」
売上債権の減少による3億68百万円の資金増加があった一方、税金等調整前四半期純損失等により営業活動は1億27百万円の資金使用となった。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「売上債権の減少額が1,166百万円（前年同四半期比256.0％増）と増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ、579百万円減少し、10,768百万円となりました。」
売上債権の減少額1,166百万円が営業活動によるキャッシュ・フロー283百万円の主な資金増加要因となっている一方、現金及び現金同等物は期首から579百万円減少している。