コーポレート・ガバナンスと開示の充実
FY2017に初出。14回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」へ移行することを2026年６月27日開催の第66回定時株主総会において承認いただき、同日監査等委員会設置会社に移行しました。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員である取締役を取締役会の議決権を有する構成員とする体制へ変更した。 - FY2025取締役会活動実績更新有価証券報告書
「当事業年度において当社は、取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。」
取締役会の年間開催回数は16回となった。事業戦略、中期経営計画の進捗、予算、ガバナンス強化、事業成長に必要な投資等を検討している。 - FY2024取締役会活動実績更新有価証券報告書
「当事業年度において当社は、取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。」
取締役会の年間開催回数は18回となり、前事業年度の17回から増加した。事業戦略、中期経営計画、投資、ガバナンス等を検討内容としている。 - FY2023ガバナンス活動実績更新有価証券報告書
「当事業年度において当社は、取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。」
取締役会の年間開催回数と全取締役の出席実績を記載し、ガバナンス運用実績を更新している。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、当社では執行役員制度を導入し、経営における意思決定の迅速性・効率性を高めるとともに、取締役の過半数を社外取締役として選任することで、経営の監督と透明性の確保に努めております。さらに、取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置し、経営監督機能を強化しています。」
ガバナンスについて、取締役5名中3名を社外取締役とし、任意の指名・報酬委員会を設置する体制を具体的に示している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「株主還元においては安定配当を基本方針とし、機関投資家及び個人投資家向けIRの積極的な推進と国内外への情報開示を強化してまいります。」
従来のコーポレート・ガバナンスと開示充実の方針に、機関投資家・個人投資家向けIRの積極化と国内外への情報開示強化が明示的に加えられている。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。」
社外取締役3名、社外監査役3名による監督体制を具体的に示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、上場企業として、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題の一つであるとの認識のもと、内部監査体制の整備等による法令違反行為の未然防止、取締役会の機能強化、ディスクロージャーの充実等に努めております。」
ガバナンス充実、内部監査、取締役会機能、開示充実を引き続き重要課題としている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、上場企業として、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題の一つであるとの認識のもと、内部監査体制の整備等による法令違反行為の未然防止、取締役会の機能強化、ディスクロージャーの充実等に努めております。」
ガバナンス充実を重要課題と位置付け、内部監査、取締役会機能、ディスクロージャーの充実を挙げている。