顧客の設備投資動向リスク
FY2016に初出。39回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-11-10。
加地テックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。35社中16社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに17社。
- 2026-11-10対処決算
「日銀短観(2026年９月調査)による2026年度の設備投資計画(全規模・全産業)においても、前年比7.6％増と前回調査時点の6.8％から上方修正されており、設備投資は引き続き堅調に推移していることがうかがえます。」
設備投資計画の伸び率が前回調査から上方修正され、設備投資需要の堅調さが示された。 - FY2027-H1対処有価証券報告書
「日銀短観(2026年９月調査)による2026年度の設備投資計画(全規模・全産業)においても、前年比7.6％増と前回調査時点の6.8％から上方修正されており、設備投資は引き続き堅調に推移していることがうかがえます。」
顧客企業の2026年度設備投資計画は前年比7.6％増へ、前回調査の6.8％増から上方修正され、設備投資環境は堅調と記載された。 - 2026-07-31後退決算
「2026年度の設備投資計画(全規模・全産業)においても、2025年度実績比で6.8％増と前回調査時点の1.3％から上方修正されており、堅調に推移していることがうかがえます。」
設備投資計画は前回調査から上方修正された一方、前年比の増加率は6.8％と、直近の開示で示された伸び率からは低い水準となっている。 - FY2026設備投資計画は堅調も伸び率低下有価証券報告書
「日銀短観(2026年３月調査)による2025年度の設備投資計画(全規模・全産業)では、前年比7.9％増と前回調査時(8.5％増)からやや下方修正されているものの、例年と比べると下方修正幅は小さく、堅調な投資計画は維持されているものと考えられます。」
顧客企業の設備投資計画は前年比7.9％増と堅調さを維持したが、前回調査の8.5％増から下方修正された。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「日銀短観(2025年９月調査)による2025年度の設備投資計画(全規模・全産業)においても、前年比8.4％増と前回調査(6.7％増)から上方修正されており、人手不足を背景とする省力化や脱炭素、DXの推進など構造的な課題への対処に向けた投資需要が増加をけん引していると考えられます。」
顧客企業の設備投資計画は前年比8.4％増へ上方修正され、省力化・脱炭素・DX向け投資需要が増加をけん引していると記載された。 - FY2025後退有価証券報告書
「日銀短観(2025年３月調査)によれば、2024年度の設備投資計画(全規模・全産業)は前年度8.1％増と前回12月調査(9.7％増)からやや下方修正されたものの、引き続き堅調な投資計画で推移をしております。」
顧客企業の設備投資計画は前年度比8.1％増と堅調だが、前回調査の9.7％増から下方修正され、伸び率は鈍化した。 - FY2025-H1設備投資計画は堅調も伸び率低下有価証券報告書
「日銀短観(2024年９月調査)によれば、2024年度の設備投資計画(全規模・全産業)は、前年度比8.9％増と前回６月調査(8.4％増)から小幅ではあるものの上方修正されており、堅調な設備投資計画を維持していると考えられます。」
顧客企業の設備投資計画は前年度比8.9％増へ小幅に上方修正され、堅調さを維持した一方、前年度の高い伸び率からは鈍化している。 - FY2024後退有価証券報告書
「日銀短観(2024年３月調査)によれば、2023年度の設備投資計画(全規模・全産業)は前年比10.7％増と前回12月調査からやや下方修正されたものの、依然として高い伸び率を維持しており、引き続き堅調な投資計画で推移しております。」
顧客企業の設備投資計画は前年比10.7％増と堅調だったが、前回調査の12月からは下方修正された。 - FY2024-Q3設備投資堅調も先行き景況感悪化有価証券報告書
「日銀短観（2023年12月調査）によれば、今年度の設備投資計画（全規模・全産業）は前年比12.8％増と引き続き堅調を維持しております。一方で、先行きの景況感については製造業・非製造業ともに悪化を示しており、米国経済の減速や人材不足の深刻化等、国内外の下振れリスクに対する慎重な姿勢が伺えます。」
顧客企業の設備投資計画は前年比12.8％増と堅調を維持した一方、製造業・非製造業の先行き景況感は悪化し、米国経済減速や人材不足が下振れリスクとして示された。 - FY2024-Q2設備投資堅調も先行き慎重有価証券報告書
「日銀短観（2023年９月調査）によれば、今年度の設備投資計画は前年比13.0%増と上方修正されており引き続き堅調を維持しています。一方で先行きの景況感については製造業が小幅な上昇、非製造業が明確な下落を示しており、総じて先行きに対する慎重な姿勢が伺われます。」
顧客企業の設備投資計画は前年比13.0％増へ上方修正され堅調さを維持した一方、先行きの景況感については慎重な姿勢が示された。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「日銀短観(2023年６月調査)によれば、2023年度の設備投資計画(全規模・全産業)は、前年比11.8％増と大幅に上方修正されており、これは６月調査としては2022年度に次ぐ過去２番目に高い伸びとなっています。」
顧客企業の設備投資計画は前年比11.8％増へ大幅に上方修正され、前年度までの設備投資需要の低迷・慎重姿勢から改善する状況が示された。 - FY2023後退有価証券報告書
「日銀短観(2023年3月調査)によれば、2022年度の設備投資計画(全規模・全産業)は、前年度比11.4％増と高い伸びを示しており、12月調査(同15.1％増)から下方修正されたものの、前年度から大幅に持ち直すとの計画は維持されております。」
顧客企業の設備投資計画は高い伸びを維持したが、12月調査の15.1％増から11.4％増へ下方修正され、改善基調の中で伸びが鈍化した。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「日銀短観(2022年12月調査)によれば、2022年度の設備投資計画(全規模・全産業)は、前年度比15.1％増と９月調査(同16.4％増)から下方修正されたものの、前年から大幅に持ち直すとの計画は維持されております。」
顧客企業の設備投資計画は前年同期比15.1％増を維持したものの、9月調査の16.4％増から下方修正された。設備投資環境の改善基調を保ちながら、伸び率はやや鈍化している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「日銀短観(2022年９月調査)によれば、2022年度の設備投資計画(全規模・全産業)は、前年度比16.4％増と調査開始以来、９月調査としては過去最高の伸び率となり、コロナ禍で抑制されていた設備投資計画が大きく動き出した印象を受けられます。」
顧客企業の設備投資計画は前年度比16.4％増となり、9月調査として過去最高の伸び率とされた。前年度までの低迷・慎重姿勢から設備投資環境が改善する記述となった。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「日銀短観(2022年６月調査)によれば、2022年度の設備投資計画(全規模・全産業)は、前年度比14.1％増と大幅に上方修正されました。」
顧客企業の設備投資計画が前年度比14.1％増へ大幅に上方修正され、前年度に示されていた投資需要の低迷・慎重姿勢から改善する記述となった。ただし、経常利益計画は前年度比3.6％減とされている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う設備投資需要の低迷が長期化すれば、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。現時点においては、受注動向に大幅な変動はありませんが、これらのリスクを最小化すべく各業界の設備投資動向を把握し、新規の需要開拓や受注拡大に鋭意努力してまいります。」
顧客設備投資需要の低迷長期化を引き続きリスクとして記載している。日銀短観の2021年度設備投資計画は前年同期比4.6％増へ下方修正され、従前の7.9％増から鈍化した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「日銀短観(2021年12月調査)によれば、2021年度の設備投資計画(全規模・全産業)は、前年度比7.9％増と、９月調査(同7.9％増)と同水準となりました。」
顧客企業の設備投資計画は前年度比7.9％増で、前回調査と同水準だった。設備投資環境に大きな変化は示されていない。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「日銀短観(2021年９月調査)によれば、2021年度の設備投資計画(全規模・全産業)は、前年度比7.9％増と６月調査(同7.1%増)から上方修正されました。製造業・非製造業ともに上方修正されているものの、依然としてコロナ禍前の水準を取り戻しておらず、慎重な投資姿勢は継続しているものと考えられます。」
顧客企業の設備投資計画は前年度比7.9％増へ上方修正され、前回の7.1％増から改善した。一方、コロナ禍前の水準未回復と慎重な投資姿勢も併記されている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「日銀短観(2021年６月調査)によれば、2021年度の設備投資計画(全規模・全産業)は、前年度比7.1％増と３月調査(同0.5%増)から大幅に上方修正されました。これは、輸出・生産が堅調な製造業が投資増の計画になったことに加え、非製造業も収益の持ち直しや先送りされていた投資の発現等を受けたことによるものと考えられます。」
顧客企業の設備投資計画は前年度比7.1％増へ大幅に上方修正され、前年度比5.5％減だった前回記載から設備投資環境が改善した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「日銀短観(2021年３月調査)によれば、2020年度の経常利益計画(全規模・全産業)は前年度比30.3%減と、12月調査(同35.3%減)から上方修正されたものの、例年対比では非常に低水準で着地する見込みです。また、設備投資計画(全規模・全産業)については、前年度比5.5%減と12月調査(同3.9%減)から引き続き下方修正された結果となりました。」
顧客企業の経常利益計画は前年度比30.3％減、設備投資計画は同5.5％減となり、設備投資需要を取り巻く環境の悪化が続いている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「また、設備投資計画(全規模・全産業)についても同様に、前年度比3.9％減と９月調査(同2.7％減)から引き続き下方修正された結果となりました。」
顧客企業の設備投資計画は前年度比2.7％減から3.9％減へさらに下方修正され、顧客設備投資動向に関するリスクが悪化する記述となった。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「日銀短観(2020年９月調査)によれば、2020年度の経常利益計画(全規模・全産業)は、前年度28.5%減と６月調査(同19.8%減)から引き続き大幅な下方修正となり、感染再拡大のリスクが残存する中で、企業が収益見通しに慎重になっていることを表した結果となりました。また、収益見通しに引っ張られる形で、設備投資計画(全規模・全産業)についても、前年度2.7%減と６月調査(同0.8%減)から下方修正された結果となりました。」
顧客企業の収益見通しと設備投資計画が、6月調査時点よりさらに下方修正され、設備投資計画は前年度比2.7％減となった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「日銀短観(2020年６月調査)によれば、2020年度の設備投資計画(全規模・全業種)は、前年度比0.8％減と３月調査(同0.4%減)から下方修正となり、例年上方修正となっていた６月調査としては異例な結果となりました。」
顧客企業の設備投資計画が前年度比0.8％減へ下方修正され、例年とは異なり6月調査で下方修正となった。顧客設備投資動向に関するリスクがさらに悪化する記述となっている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「現在、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による設備投資需要減少の懸念が存在し、今後の動向によっては経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。現時点においては、受注動向に大幅な変動はありませんが、これらのリスクを最小化すべく各業界の設備投資動向を把握し、新規の需要開拓や受注拡大に鋭意努力してまいります。」
顧客の設備投資動向リスクに、新型コロナウイルス感染症による設備投資需要減少の懸念が加わった。一方、提出時点では受注動向に大幅な変動はないと説明している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「日銀短観(2019年12月調査)によれば、2019年度の設備投資計画(全規模・全業種)は、前年度比3.3％増と上方修正ではあるものの、例年と比べ小幅な修正となっています。」
顧客企業の設備投資計画は前年度比3.3％増と上方修正されたが、例年と比べて小幅な修正とされている。設備投資環境は増加基調を維持しつつ、伸びは限定的との記述に変化している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「日銀短観(2019年９月調査)によれば、2019年度の設備投資計画(全規模・全業種)は、前年度比2.4％増と小幅な上方修正となっています。」
顧客企業の設備投資計画は前年度比2.4％増へ小幅に上方修正されたが、増加幅は限定的な状況として記載されている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「日銀短観(2019年６月調査)によれば、2019年度の設備投資計画(全規模・全産業)は、前年度比2.3％増と例年と比べれば小幅な上方修正となっています。」
顧客企業の設備投資計画は前年度比2.3％増にとどまり、前年度に示された高い伸びから鈍化した状況が記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社が主に製造販売する特殊高圧圧縮機の販売動向は、製造業を中心とした企業の設備投資状況に影響を受けることがあります。当社といたしましてはこれらのリスクを最小化すべく各業界の設備投資動向を把握し、新規の需要開拓や受注拡大に鋭意努力してまいりますが、経済環境の変化によっては当社の経営成績と財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客企業の設備投資動向が販売に影響するリスクと、需要開拓・受注拡大による対応を継続している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「日銀短観(2018年12月調査)によれば、2018年度設備投資計画(全規模・全産業)は、前年比10.4％増と９月調査から上方修正され、歴史的高水準を維持しており、企業の設備投資意欲の強さを確認する結果となっております。」
顧客企業の設備投資環境について、計画が前年比10.4％増へ上方修正され、歴史的高水準を維持していると記載している。前四半期の前年比8.5％増から、より強い投資意欲を示す記述となった。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「しかし、設備投資計画(全規模・全産業)は、前年度比8.5％増と６月調査からはほぼ横ばいであるものの、例年と比べると引続き高い伸びを示しており、企業の投資意欲は依然旺盛な状況が続いています。」
顧客企業の設備投資環境について、前年度比8.5％増で企業の投資意欲が旺盛とする状況が記載されている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「しかし、設備投資計画(全規模・全産業)は、前年度比7.9％増と３月調査から9.0％上方修正されており、キャッシュフローが潤沢ななか、人手不足を背景とした合理化・省力化投資等を中心とした企業の投資意欲がうかがえる内容となっています。」
顧客企業の設備投資について、前年度比7.9％増への上方修正と、合理化・省力化投資を中心とした投資意欲が記載され、従来の慎重さを示す記述から変化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社が主に製造販売する特殊高圧圧縮機の販売動向は、製造業を中心とした企業の設備投資状況に影響を受けることがあります。当社といたしましてはこれらのリスクを最小化すべく各業界の設備投資動向を把握し、新規の需要開拓や受注拡大に鋭意努力してまいりますが、経済環境の変化によっては当社の経営成績と財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客企業の設備投資動向が特殊高圧圧縮機の販売に影響するリスクと、需要開拓・受注拡大による対応を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
顧客の設備投資動向リスクを含む事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
顧客の設備投資動向リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社が主に製造販売する特殊高圧圧縮機の販売動向は、製造業を中心とした企業の設備投資状況に影響を受けることがあります。」
顧客企業の設備投資動向が特殊高圧圧縮機の販売に影響するリスクを継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「企業収益が高水準を維持するなか、2016年度設備投資計画は、全規模・全産業で前年度比増加となっていますが、内外経済の不透明感などを背景に、やや慎重な計画となっています。」
企業の設備投資計画は全体では前年度比増加とされる一方、内外経済の不透明感を背景に慎重さが残ると記載されている。事業等のリスクについては重要な変更なしとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
顧客の設備投資動向リスクについて、重要な変更はないとしている。経済分析では製造業の設備投資計画がやや慎重とされているが、リスクの重要な変更とはしていない。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「また、設備投資についても、年初からの不確実性の高まりにより、企業の投資姿勢が慎重化する可能性があります。このような状況下、当第１四半期累計期間における業績は、受注環境が前年度と比し、厳しいものとなっていることから、売上高は伸び悩み、前年同期比4.5％減の792百万円となりました。」
企業の設備投資姿勢が慎重化する可能性に加え、実際に受注環境が前年度より厳しくなったと説明している。既存の顧客設備投資動向リスクに関係する環境悪化が示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社が主に製造販売する特殊高圧圧縮機の販売動向は、製造業を中心とした企業の設備投資状況に影響を受けることがあります。」
特殊高圧圧縮機の販売が顧客企業の設備投資に左右される可能性を記載。新規需要開拓・受注拡大を対応策としている。