中期経営計画2016による品質・顧客満足と収益基盤の強化

「当社は、厳しさを増す現在の経済環境に柔軟に対応し、中長期的・持続的成長を実現するため、2026年度から2028年度までの３ヵ年の中期経営計画（「2026 中期経営計画」、以下「26中計」）を策定しました。」

「当社は、厳しさを増す現在の経済環境に柔軟に対応し、中長期的・持続的成長を実現するため、2026年度から2028年度までの３ヵ年の中期経営計画（「2026中期経営計画」、以下「26中計」）を策定しました。」

「中期経営計画策定時には想定していなかった水素ステーションの普及の遅れ等の一方でアフターサービスが近年伸長していることなどを踏まえ、2025年度の業績予想については以下のとおり変更いたします。経営指標　2025年度（新）　2025年度（旧）　売上高　71億円　75億円　営業利益　6.8億円　6.5億円　純利益　5.1億円　4.5億円　ＲＯＥ　6.3％　6.0％」

「当事業年度の目標としては、売上高72億円、経常利益6億円、純利益4.2億円、ROE6.0％を設定しており、全ての項目において目標を上回りました。」

「「2023中期経営計画」は、長期経営計画「KAJI 2030VISION」の実現に向けた第一ステップと位置付け、「KAJI 2030VISION」で定めた＜2030年のありたい姿＞＜基本方針＞をバックキャスティングして策定した基本方針と戦略を着実に実行し、経営目標を達成してまいります。」「「2023中期経営計画」の最終年度である2025年度の計数として、次の目標を設定します。」

「しかしながら、中期経営計画策定時には想定していなかった原材料価格及び輸送費用の急激な高騰等、経済状況は不透明さを増していることから、2022年度の業績予想については以下のとおりに変更いたします。」

「このような状況下、当社においても事業活動に一定の制約はあるものの、中長期的・持続的成長を実現するため、当事業年度を初年度とする3ヵ年の「2020 中期経営計画」を推進しております。」

「しかしながら、原材料等の資材調達価格の上昇、圧縮機事業の競争激化さらに労働人口の減少による採用環境の悪化など、外部環境の変化に加え、工場再構築遅延による生産能力増強の遅れなどの内部事情もあり、2020年度計数目標の達成は難しいと判断し、現在の事業環境に合った新たな中期経営計画の立案が必要との結論に至りました。よって、当社は2020年度を初年度とする以下の新中期経営計画へ移行いたします。」

「当初想定していた新製品の販売計画の遅延に加え、想定外の新機能開発コストが大きく増えていること、及び原材料等の高騰等の外部環境の変化が起きていることから、今後の経営計画を見直す必要があるとの結論に至りました。よって、2019年度において、当社は2020年度を初年度とする３ヵ年の「2020中期経営計画」を新たに策定する予定です。」

「このような状況下、当社は「2017中期経営計画」（2017年度～2020年度）を策定し、当事業年度より取り組んでおります。企業理念である「技術に立脚した製品の提供により社会に貢献し、研究開発に努め競争力ある企業として発展する。」に則り以下に示す３つの基本方針及び７つの活動方針のもと、それぞれの施策に取り組むことで「将来の収益基盤の確立・整備」と「安定かつ強固な経営体質の構築」を目指しております。」

「このような状況下、当社は2017年度からの新しい指針として「2017中期経営計画」（2017年度～2020年度）を策定しました。企業理念である「技術に立脚した製品の提供により社会に貢献し、研究開発に努め競争力ある企業として発展する。」に則り以下に示す３つの基本方針及び７つの活動方針のもと、それぞれの施策に取り組むことで「将来の収益基盤の確立・整備」と「安定かつ強固な経営体質の構築」を目指します。」

「当社は、平成27年3月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画（「中期経営計画2016」）に取り組んでおります。本計画では、当社を取り巻く内外の環境変化を踏まえて「更なる品質向上と顧客満足度の高い製品作り」というビジョンのもと、中核事業の質的転換や注力する分野・市場の選択と集中・拡大、さらには安定的受注を実現するためのビジネスモデルの変革を目指しており、その達成に向け下記5つの方針を掲げております。」