円高・世界経済の不透明感

「中東情勢の再緊迫化を背景として、原油・石油製品などの価格が高止まりしているものの、企業による価格転嫁の進展や世界的なAI関連需要の拡大が追い風となったことで、大企業製造業の景況感は改善傾向で推移しました。」

「一方で、先行きについては、AI関連需要への期待が景況感を下支えしているものの、終息の見通しが立たない中東情勢への懸念が依然として強く、不透明な状況が続いております。」

「依然として収束の兆しが見えないウクライナ情勢や混迷を極める中東情勢など、景気の下押し要因となる地政学的リスクは根強く残っており、先行きは不透明な状況が続いております。」

「当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移した一方、米国の関税引き上げ政策や日中関係悪化、イラン情勢緊迫化等の中東をはじめとした地政学リスクの高まりなど、景気の下振れリスクに対する警戒感から、先行きは不透明な状況が続いた１年となりました。」

「当中間会計期間におけるわが国経済は、大企業製造業において、わずかながらも景況感の改善が示される結果となりました。これは、日米関税合意が正式に履行されたことにより先行きの不透明感が緩和されたこと、また、国内における設備投資需要が堅調に推移していることが影響していると考えられます。」「一方で、先行きの景況感については悪化の傾向がみられ、追加関税による影響の顕在化や米中貿易摩擦再燃の恐れ等の下振れリスクに対する警戒感は依然として燻っています。」

「その一方で、ウクライナ・中東情勢を始め、米国の関税引き上げ政策や米中貿易摩擦の再燃などの地政学リスクの高まり等から依然として景気下振れへの懸念はぬぐい切れず、先行きは不透明な状況が続いております。」

「当中間会計期間におけるわが国経済は、大企業製造業において、価格転嫁の進展や世界的な半導体需要の回復が追い風になったものの、中国経済の減速等を受けての輸出の低迷や台風10号の影響による工場の稼働停止などが景況感の重石となり、全体としての景況感に変化は見られませんでした。」

「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症収束に伴い経済活動の正常化が進んだことで景気の持ち直しが見られたものの、ウクライナ・中東情勢を契機とした原材料及びエネルギー価格の上昇や急激な円安の進行、一部自動車メーカーにおける生産・出荷停止の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」

「一方で、先行きの景況感については製造業・非製造業ともに悪化を示しており、米国経済の減速や人材不足の深刻化等、国内外の下振れリスクに対する慎重な姿勢が伺えます。」

「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、自動車領域での供給制約の緩和や原材料高の一服等を受けて久方ぶりとなる製造業の復調や、非製造業においても脱コロナやインバウンド需要の回復を受けて改善傾向が続くなど、景況感は幅広く改善しております。」「一方で、経常利益計画(全規模・全産業)は、前年比5.8％減と減益見通しとなっており、これは欧米など海外経済の減速や原燃料価格の再上昇といった下振れリスクを警戒した結果だと推測されます。」

「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う規制が徐々に緩和され、回復の兆しが見られましたが、円安ドル高の進行や長期化するウクライナ情勢不安の影響による原燃料・原材料価格の高騰など、製造業において逆風が続く結果となりました。また、上記の他にも米銀の破綻を発端とした欧米の金融システム不安等、下振れリスクは依然として存在しており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」

「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、原燃料価格の高騰や半導体市場の悪化と中国経済の回復の遅れに伴う海外需要の低迷等が逆風となって大企業製造業の景況感が弱含む一方、非製造業では経済活動再開の流れが継続したこと等から景況感は上向き、全体として足元の景況感は改善しております。」「一方で、世界経済の減速に対する懸念や新型コロナウイルス感染再拡大、物価上昇に伴う国内消費の減退など下振れリスクは多く、総じて先行きの景況感は悪化しております。」

「しかしながら、原材料・エネルギー高の継続や利上げによる欧米の景気後退等、内外経済を巡る下振れリスクは依然として存在しており、先行き不透明な状況は続いております。」

「2022年度の設備投資計画(全規模・全産業)は、前年度比14.1％増と大幅に上方修正されました。例年、６月調査は上方修正される傾向にあるものの、今年は、既往の収益回復や経済活動の再開、供給制約緩和への期待が強かったものとみられ、伸び率の水準として非常に高い結果となりました。一方で、経常利益計画(全規模・全産業)については、前年度比3.6％減の計画となり、これは、新型コロナウイルス感染再拡大、ウクライナ情勢長期化、世界的なインフレなど、今後の下振れリスクを考慮し、慎重になった結果とみられます。」

「当事業年度における事業環境は、長期化の懸念もあるウクライナ情勢、感染者数が高止まりしている新型コロナウイルス感染症などの影響により、混迷の度合いを深めており、企業を取り巻く環境は今後も厳しい状況が続くと思われます。」

「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に係る緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除に伴った経済活動の再開を背景に持ち直しの動きが見られるものの、足元においては新型コロナウイルスの新たな変異株であるオミクロン株の感染急拡大や原材料価格の上昇等、下振れ要因も存在しており依然として先行き不透明な状況が続いております。」

「今後の先行きについて、国内における新型コロナウイルス感染症の感染拡大においては、４回目となった緊急事態宣言により、一定の効果は得られたものの、東南アジアからの部品供給不足や中国における電力不足等の新たなリスク要因も発生しており、依然として不透明な状況が続いております。」

「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、海外の需要増加を受けた製造業を中心に改善の兆しがみられます。」「今後の先行きについては、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展が期待されるものの、足元においては感染再拡大や変異ウイルスの感染者数増加に伴う緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発出されており、依然として不透明な状況が続いております。」

「日銀短観(2021年３月調査)によれば、2020年度の経常利益計画(全規模・全産業)は前年度比30.3%減と、12月調査(同35.3%減)から上方修正されたものの、例年対比では非常に低水準で着地する見込みです。また、設備投資計画(全規模・全産業)については、前年度比5.5%減と12月調査(同3.9%減)から引き続き下方修正された結果となりました。」

「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る景気低迷について、政府の各種需要喚起策や内外経済の持ち直し等を背景に一旦は改善傾向がみられたものの、12月以降の国内における感染再拡大により、依然として先行きに対する見方は慎重になっております。日銀短観(2020年12月調査)によれば、2020年度の経常利益計画(全規模・全産業)は、前年度比35.3%減と、新型コロナウイルスの感染終息が見通せない中、９月調査(同28.5%減)から引き続いての下方修正となりました。また、設備投資計画(全規模・全産業)についても同様に、前年度比3.9％減と９月調査(同2.7％減)から引き続き下方修正された結果となりました。」

「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が緊急事態宣言の解除後も依然として収束の目処は立っておらず、先行きに対する見方は慎重になっております。」

「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大によって、景況感は大幅に悪化しています。 日銀短観(2020年６月調査)によれば、2020年度の設備投資計画(全規模・全業種)は、前年度比0.8％減と３月調査(同0.4%減)から下方修正となり、例年上方修正となっていた６月調査としては異例な結果となりました。また、経常利益計画(全規模・全産業)についても、前年度比19.8％減と３月調査(同2.5%減)から大幅に下方修正されています。」

「当事業年度におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦の深刻化や海外経済の減速に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により景況感は大幅に悪化しています。」

「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速に伴う輸出の低迷や消費税増税による駆け込み需要の反動減等を受けて景況感は悪化しています。日銀短観(2019年12月調査)によれば、2019年度の設備投資計画(全規模・全業種)は、前年度比3.3％増と上方修正ではあるものの、例年と比べ小幅な修正となっています。また、経常利益計画(全規模・全業種)は、前年度比7.5％減と９月調査から0.9％下方修正されており、前述した海外環境の悪化等を示す内容となりましたが、直近に締結された米中貿易の第一段階合意を受け、今後の先行きについては上振れる可能性もあります。」

「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦の深刻化や海外経済の減速等を背景に悪化の傾向にあります。」「一方、経常利益計画(全規模・全業種)は、前年度比6.7％減と６月調査から2.5％下方修正されており、前述した海外情勢の懸念に加え、消費増税に伴う家計消費の冷え込みの懸念や直近に発生した台風19号の影響など、今後の先行きについては内外共に多くのリスクが残存しています。」

「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、改元や大型連休による内需の改善はあったものの、米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速等を起因とした外需の悪化により、停滞感の強い状況が続いています。」「経常利益計画(全規模・全業種)は、前年度比4.3％減と３月調査から1.8％下方修正されており、前述した海外情勢の懸念に加え、IT需要の停滞や深刻化する人手不足などを背景に先行き見通しは悪化しています。」

「日銀短観（2019年３月）によれば、2018年度の設備投資計画（全規模・全産業）は前年度比10.4％増と12月調査から高水準で横ばいとなっています。その一方、経常利益計画（全規模・全業種）は、前年度比1.5％減と12月調査から0.7％下方修正されており、世界経済が不透明な中、中国経済やIT需要の減速が当面継続することへの懸念に加え、人手不足の深刻化などを背景に先行き見通しは悪化しています。」

「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、自然災害の影響収束等により、緩やかな回復基調で推移しました。日銀短観(2018年12月調査)によれば、2018年度設備投資計画(全規模・全産業)は、前年比10.4％増と９月調査から上方修正され、歴史的高水準を維持しており、企業の設備投資意欲の強さを確認する結果となっております。 一方で、米中貿易摩擦を始めとした海外経済の懸念材料があり、今後の先行きは不透明な状況であります。」

「日銀短観(2018年９月調査)によれば、2018年度の経常利益計画(全規模・全産業)は、海外経済が堅調である一方で、想定為替レートが６月調査より据え置かれたことが影響したとみられ、前年度比3.6％減と前回調査から1.6％の小幅な上方修正にとどまっています。しかし、設備投資計画(全規模・全産業)は、前年度比8.5％増と６月調査からはほぼ横ばいであるものの、例年と比べると引続き高い伸びを示しており、企業の投資意欲は依然旺盛な状況が続いています。」

「日銀短観(2018年6月調査)によれば、2018年度の経常利益計画(全規模・全産業)は、原油価格や人件費の上昇に伴うコストの増加及び想定為替レートの円高方向への修正が収益計画を下押ししたとみられ、前年度比5.1％減と3月調査から3.6％下方修正されています。しかし、設備投資計画(全規模・全産業)は、前年度比7.9％増と３月調査から9.0％上方修正されており、キャッシュフローが潤沢ななか、人手不足を背景とした合理化・省力化投資等を中心とした企業の投資意欲がうかがえる内容となっています。」

「日銀短観(2018年3月調査)によれば、2017年度の経常利益計画(全規模・全産業)は、前年度比7.1％増と12月調査から2.6％上方修正されています。しかし、設備投資計画(全規模・全産業)は、前年度比4.0％増と12月調査から0.4％下方修正されており、力強さに欠ける内容となっています。」

「企業収益が好調ななか、日銀短観における2017年度の設備投資計画(全規模・全産業)は、前年度比6.3％増と9月調査から上方修正されているものの、大企業の製造業が下方修正されており、力強さに欠ける内容となっています。」

「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しています。企業収益が好調で、日銀短観の利益計画をみても、為替相場が企業の想定レートを上回る円安で推移するなか、上方修正基調となっています。企業収益が好調ななか、2017年度の設備投資計画(全規模・全産業)は、前年度比4.6％増と6月調査から上方修正されています。企業の手元資金は潤沢であり、設備の更新・維持への投資、研究開発投資のほか、人手不足感の強まりを背景に、効率化・省力化のための投資が行われるとみられています。」

「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益が好調で、経常利益は過去最高水準で推移しています。」「企業収益が好調ななか、2017年度の設備投資計画(全規模・全産業)は、前年比2.9％増と例年と比べても高い伸びを示しており、企業の設備投資意欲の強さを示す結果となりました。」

「当事業年度におけるわが国経済は、企業の収益環境は良好であり、緩やかな回復基調で推移しましたが、米国トランプ政権の保護主義的な政策運営や欧州政治情勢など、海外動向に不透明感が残るなか、依然として先行き不透明な状況が続いています。」

「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、米大統領選後の円安・株高を受け、景況感は改善しています。企業部門の売上高は輸出の持ち直しや住宅投資の増加などを背景に底打ちし、経常利益については人件費の伸び抑制や、原材料価格の下落を受けた変動費の抑制を背景に高水準を維持しています。企業収益が高水準を維持するなか、2016年度設備投資計画は、全規模・全産業で前年度比増加となっていますが、内外経済の不透明感などを背景に、やや慎重な計画となっています。」

「内外需の低迷や円高を背景に売上高は伸びにくい状況が続くものの、経常利益は人件費の伸び抑制や円高による輸入原材料価格の下落を受けた変動費の抑制などを背景に、足元では増加しています。企業収益が良好に推移するなか、2016年度設備投資計画は、全規模・全産業でみると前年度比増加となっていますが、円高などから製造業ではやや慎重なものとなっています。」

「本年6月におけるイギリスの国民投票でEU離脱派が勝利したことにより急速な円高・株安が進行し、世界経済の先行きに対する不透明感も高まっています。」