業績連動型の役員報酬制度
FY2016に初出。11回の記載のうち3回が「後退」で、最初の「後退」はFY2017。直近の記載はFY2026。
加地テックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026業績連動報酬比率の低下有価証券報告書
「なお、当事業年度の業績連動報酬比率は33％ですが、設定している上限の業績連動報酬比率は44％です。」
業績連動報酬の実績比率は前年度の34％から33％へ低下し、設定上限44％は維持した。 - FY2025業績連動報酬比率の上昇有価証券報告書
「なお、当事業年度の業績連動報酬比率は34％ですが、設定している上限の業績連動報酬比率は44％です。」
業績連動報酬の実績比率は前年度の25％から34％へ上昇し、上限44％は維持している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「なお、当事業年度の業績連動報酬比率は25％ですが、設定している上限の業績連動報酬比率は44％です。」
業績連動報酬の実績比率25％、上限44％という構成を前年度から継続している。 - FY2023業績連動報酬比率の上昇有価証券報告書
「なお、当事業年度の業績連動報酬比率は27％ですが、設定している上限の業績連動報酬比率は44％です。」
当事業年度の業績連動報酬比率は27％となり、前年度の21％から上昇した。設定上限は44％である。 - FY2022業績連動報酬比率と上限の変更有価証券報告書
「なお、当事業年度の業績連動報酬比率は21％ですが、設定している上限の業績連動報酬比率は44％です。」
業績連動報酬比率は21％、設定上限は44％と記載され、前年度記載の25％・40％から実績比率と上限の組み合わせが変化している。売上高・経常利益・純利益の加重率20：40：40も継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社の取締役の報酬体系は、下記構成となっております。 ①従業員最高額を考慮した基本報酬（固定報酬） ②役割と責任に見合った役位加算（固定報酬） ③成長性及び収益性を考慮した経営指標（売上高：経常利益：純利益＝加重率20：40：40）で評価する業績加算（業績連動報酬） ④個別に設定する目標の達成度合い、達成内容を踏まえ、業績への寄与度、貢献度を代表取締役が評価した個人評価加減算（業績連動報酬） ⑤株主の皆様と同視点とし当期純利益を指標とした賞与（業績連動報酬で純利益が200百万円未満の場合は支給しない） ⑥役位別に決められた一定金額を役員持株会を通じて自社株購入に充当する株式取得報酬」
業績連動型報酬の構成、売上高・経常利益・純利益の加重率20：40：40、純利益200百万円未満で賞与不支給、自社株購入報酬などを具体化した。当事業年度の業績連動報酬比率は25％、上限は40％と記載している。 - FY2020後退有価証券報告書
「① 役員賞与の総額は、役員賞与控除前の純利益に2.8％乗じた金額とし、15,000千円を超えない金額とする。」
役員賞与の純利益連動率は前回の3.4％から2.8％へ、上限は18百万円から15百万円へ低下した。純利益200百万円未満では支給しない条件は継続している。 - FY2019後退有価証券報告書
「① 役員賞与の総額は、役員賞与控除前の純利益に3.4％乗じた金額とし、18,000千円を超えない金額とする。」「④ 役員賞与は純利益が200百万円未満の場合は支給しない。」
業績連動型報酬の純利益連動率は3.4％、上限は18百万円となり、前回記載の4.2％、22百万円から低下した。純利益200百万円未満では不支給とする条件は継続している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「① 役員賞与の総額は、役員賞与控除前の純利益に4.2％乗じた金額とし、22,000千円を超えない金額とする。」
役員賞与の連動率を前回記載の3.8％から4.2％へ、上限を20,000千円から22,000千円へ変更している。純利益200百万円未満の場合は支給しない条件は継続している。 - FY2017後退有価証券報告書
「① 役員賞与の総額は、役員賞与控除前の純利益に3.8％乗じた金額とし、20,000千円を超えない金額とする。」「④ 役員賞与は純利益が200百万円未満の場合は支給しない。」
業績連動型報酬の算定方法を具体化した一方、役員賞与の連動率は3.8％、上限は2,000万円とされている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、平成28年6月28日開催の取締役会におきまして、役員報酬制度を見直し取締役の報酬体系を会社の業績と企業価値の向上に対する動機付けが明確となる業績連動型とすることを決定いたしました。」
平成28年7月度から、全社・個人業績、利益連動給与、自社株購入を組み合わせた報酬体系を開始。役員賞与には純利益4.7％、上限24百万円、純利益200百万円未満では不支給という算定条件がある。