新中期経営計画2016－2018の数値目標
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019。直近の記載はFY2022-Q3。
加藤製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。33社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「各施策を遅滞なく推進し、早期業績回復に努めるとともに、再成長に向けた中長期的な経営計画の作成も進めております。」
中期経営計画2019-2021からの方針転換後、再成長に向けた次期の中長期経営計画の作成を進めていると記載している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「「前中期経営計画2016-2018」を振り返りますと、売上目標860億円、営業利益率8%、ＲＯＥ10%以上を達成目標としておりましたが、売上高854億9百万円、営業利益率5.2%、ＲＯＥ5.3%となりました。売上目標としては計画比0.7%未達となり、営業利益率は競争激化により2.8ポイント、ＲＯＥにつきましても4.7ポイント未達となりました。新たに作成しました「中期経営計画2019-2021」では、売上目標920億円、営業利益率5%、ＲＯＥ5%を計画としております。」
前中期経営計画2016-2018を実績評価へ移行した。売上高は目標860億円に対して854億9百万円、営業利益率は5.2%、ROEは5.3%となり、3指標とも目標未達として整理された。後継計画として2019-2021計画が示されている。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、売上高869億7千4百万円、営業利益率2.5％、ＲＯＥ5.6％であります。売上高は、Ｍ＆Ａによる連結子会社の増加により計画比9億7千4百万円増（計画比101.1％）となりましたが、営業利益率及びＲＯＥにつきましては進捗状況に大幅な遅れがあります。」
中期経営計画2016-2018の売上目標860億円は売上高869億7,400万円で達成した一方、営業利益率8％・ROE10％以上に対して実績はそれぞれ2.5％・5.6％で、大幅な遅れが明示された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは昨年「中期経営計画２０１６－２０１８」を策定し、売上高860億円、営業利益率8％、ＲＯＥ10％以上を2018年度の達成目標としております。初年度としましては、タイ子会社の操業開始及び株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭの子会社化による製品レンジと市場の拡大など積極的な経営を行いました。その結果、売上目標に対しては来期には達成できるものと見込んでおります。しかしながら、営業利益率とＲＯＥにつきましては、より一層の経営努力が必要であると認識しております。」
中期経営計画の数値目標は維持されている。タイ子会社の操業開始とKATO HICOMの子会社化を初年度の施策として挙げ、売上目標は来期達成見込みとする一方、営業利益率とROEには追加の努力が必要と説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「売上目標860億円、営業利益率8％、ＲＯＥ10％以上を2018年度の達成目標としております。」
2018年度を期限とする売上高、営業利益率、ROEの数値目標を初めて記録する。