監査等委員会設置会社への移行と監督機能強化
FY2017に初出。15回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-10-01。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年４月 経営体制強化を目的としてCxO制を導入。」
経営体制強化を目的に、2026年4月からCxO制を導入した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年４月 当社代表取締役 社長執行役員（現）」
2025年4月に代表取締役社長執行役員が交代した。また、次期取締役候補として常務執行役員及び新たな社外取締役を示し、監督・執行体制の更新を予定している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は監査等委員会設置会社であります。さらに、取締役会の任意の諮問委員会として指名・報酬委員会を設置し、内部統制委員会によって取締役会を補佐しています。また、事業環境の変化に応じた機動的な意思決定を可能とするため、執行役員制度を採用しています。…取締役会は取締役９名（うち社外取締役５名）で構成し、うち監査等委員である取締役は４名（社外取締役３名）です。」
監査等委員会設置会社を基礎に、取締役会9名・社外取締役5名、監査等委員4名、指名・報酬委員会、内部統制委員会、執行役員会を運用している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は監査等委員会設置会社であります。さらに、取締役会の任意の諮問委員会として指名・報酬委員会を設置し、内部統制委員会とサステナビリティ・CSR委員会によって取締役会を補佐しています。」
監査等委員会設置会社を基礎に、指名・報酬、内部統制、サステナビリティ・CSRの各委員会と執行役員制度を運用している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は監査等委員会設置会社であります。さらに、取締役会の任意の諮問委員会として指名・報酬委員会を設置し、内部統制委員会とＣＳＲ委員会によって取締役会を補佐しています。また、事業環境の変化に応じた機動的な意思決定を可能にするため、執行役員制度を採用しています。」
監査等委員会設置会社を基礎に、指名・報酬委員会、内部統制委員会、CSR委員会、執行役員制度を運用している。取締役11名中7名を社外取締役としている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「本ルールは①の基本的な考え方に沿って導入しており、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではありません。また、本ルールは、買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、株主の合理的意思に依拠したものであること、独立性の高い社外者の判断を重視すること、合理的な客観的発動要件を設定していること、デッドハンド型買収防衛策ではないことなどの理由により高度な合理性を有しているものです。」
大規模買付ルールについて、企業価値・株主共同の利益の保護と株主の判断時間確保を目的とし、取締役の地位維持を目的としないという説明を再確認した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は監査等委員会設置会社であります。さらに、取締役会の任意の諮問委員会として指名・報酬委員会を設置し、内部統制委員会とCSR委員会によって取締役会を補佐しています。また、事業環境の変化に応じた機動的な意思決定を可能にするため、執行役員制度を採用しています。」
監査等委員会設置会社への移行後の体制として、指名・報酬委員会、内部統制委員会、CSR委員会、執行役員会の運用を具体的に開示した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、取締役会における議決権を行使することによる適切な監督・監査機能の確保を目的として、2016年６月28日の第70期定時株主総会決議をもって、監査等委員会設置会社へ移行しました。」
監査等委員会設置会社への移行と、取締役会の監督・監査機能確保を目的とするガバナンス施策を記載している。