中国・新興国の景気減速と英国EU離脱問題
FY2017-Q1に初出。32回の記載のうち17回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
アネスト岩田がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに25社。
- FY2026-H1底堅さと通商政策不確実性の併存有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、主要国におけるインフレの高止まりや金融引き締め長期化懸念の後退が景気を下支えし、底堅く推移しました。一方で、地政学的リスクやアメリカの通商政策に起因する不確実性が依然として存在しており、特に製造業における設備投資意欲の抑制要因となりました。」
主要国経済の底堅さを認識する一方、地政学的リスクと米国通商政策に起因する不確実性が残り、製造業の設備投資抑制要因となっている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、アメリカを中心に雇用や個人消費の堅調さが見られた一方で、欧州や中国では高金利や不動産市場の低迷などにより回復に地域差が見られました。総じて、金融引き締めや地政学リスクなどの影響も継続しており、設備投資の伸び悩みがみられたことで、世界経済は緩やかな回復にとどまりました。」
米国の堅調さと欧州・中国の回復遅れが併存し、高金利、地政学リスク、設備投資の伸び悩みにより、世界経済の回復は緩やかにとどまった。 - FY2025-H1回復兆しと中国停滞が併存有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、インフレ率の落ち着きや金利の低下に伴う緩やかな回復の兆しがみられましたが、長期化する中国経済の停滞やIT関連を除く製造業における伸び悩みなどにより各国における景況感は力強さを欠く状況が続いています。」
インフレ率の落ち着きや金利低下による回復の兆しを認識する一方、中国経済の停滞やIT関連以外の製造業の伸び悩みにより景況感の弱さが継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、欧米の金融引き締め効果の顕在化や中国の景気低迷などの影響により、停滞感が強まりました。」
欧米の金融引き締めと中国景気低迷により、世界経済の停滞感が強まったとの認識を示している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、国際情勢が一段と不安定化するなかで、継続する金融引き締めの影響などからインフレ傾向が続き、先行きの不透明感が強まりました。」
国際情勢の不安定化、金融引き締め、インフレ傾向により、世界経済の先行き不透明感がさらに強まったと記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、世界的なインフレの長期化や金融引き締めの継続、中国経済の減速などにより停滞感が強まりました。」
世界的インフレ、金融引き締め、中国経済の減速により、世界経済の停滞感が強まったとの認識を示している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、欧米各国における高水準なインフレ率の推移や金利の引き上げ、金融システム不安の拡散などにより、停滞感が強まりました。」
高インフレ、金利引き上げ、金融システム不安の拡散により、世界経済の停滞感が強まったとの認識を示した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、暖冬による欧州でのエネルギー価格高騰の抑制や中国のゼロコロナ政策の解除などがあったものの、欧米の利上げや高水準が続くインフレ率、中国における政策転換前の活動制限などの影響により景気の減速感が見られました。」
欧米の利上げ、高インフレ、中国の活動制限などにより、景気減速感と不透明性が継続しているとの認識を示した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、原材料及び資源価格の高騰や労働需給のひっ迫による世界的なインフレの高進、利上げの継続などを背景に停滞感が強まりました。」
従来の資源価格高騰等に加え、労働需給ひっ迫、世界的インフレの高進、利上げ継続を背景とする世界経済の停滞感を明示した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、欧州東部における紛争の長期化や東アジアを始めとする各地域での地政学的リスクの高まり、原材料及び資源価格の高騰、各国の金融政策に伴う為替の影響などを受けて、不透明な状況が続きました。」
従来の感染症・部材不足等に加え、欧州東部の紛争長期化、地政学的リスク、原材料・資源価格高騰、金融政策に伴う為替影響を不透明要因として明示した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「経済活動の正常化が進む一方で、半導体をはじめとする部材不足の拡大、原材料価格や資源価格の高騰、物流の混乱などにより先行き不透明感が高まりました。」
新型コロナウイルス感染症後の経済正常化に伴い、部材不足、価格高騰、物流混乱という新たな不透明要因が明示された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、各国における新型コロナウイルス感染症対策の緩和により回復が進みましたが、一方で変異株の感染拡大や半導体の需給ひっ迫、原材料価格の高騰などに伴う影響が広まっており、不透明な状態が続いております。」
経済回復を認識する一方、変異株、半導体需給ひっ迫、原材料価格高騰による不透明感が継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、世界的な変異株の拡大による防疫措置の強化や原材料価格の高騰、半導体需給のひっ迫などによる影響から回復ペースは鈍化しています。」
ワクチン接種・制限緩和による回復を認識する一方、変異株、原材料価格高騰、半導体需給ひっ迫により世界経済の回復ペースが鈍化したと記載している。 - FY2022-Q1全体回復・新興国遅延有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、前連結会計年度に続いて新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、中国やアメリカをはじめとした各国でワクチン接種が進展するとともに消費が持ち直したことなどにより、国によって程度の差は見られるものの全体として回復基調となりました。一方で、インドやブラジルなどの新興国及びアセアン諸国においては、感染再拡大などにより経済回復には遅れが見られ、不透明な状況が継続しました。」
中国・米国などを中心に世界経済が全体として回復基調へ転じた一方、インド、ブラジル、アセアンでは感染再拡大により回復の遅れと不透明感が続いている。 - FY2021地域差を伴う回復継続有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、中国やアメリカにおいては製造業を中心に景気の持ち直しが見られた一方で、欧州では感染再拡大によりロックダウン措置が実施されるなど、新型コロナウイルス感染症からの回復状況には地域差が見られ、先行き不透明な状況が続きました。」
中国・米国の持ち直しと欧州のロックダウンが併存し、地域差を伴う回復と先行き不透明感が続いた。 - FY2021-Q3回復基調への転換と不透明感併存有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、中国は急速に回復するなど国や地域によりスピードは異なるものの緩やかな回復基調へ転じました。しかしながら、依然として続く新型コロナウイルス感染症拡大の懸念から先行き不透明な状況が続いています。日本経済では、自動車を中心とした生産や輸出の持ち直しにより、景況感は改善傾向となりましたが、感染再拡大を背景として回復には力強さを欠いております。」
中国などで回復基調への転換を認識する一方、地域ごとの回復速度の違い、感染再拡大、日本経済の力強さ不足により不透明感が継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が大きく、中国の景況感は改善傾向に転じたものの、アジア並びに欧米では経済活動が大きく制限されたことで、大幅に減速しました。また、企業収益の減少や感染再拡大への備えから設備投資の先送りや規模を縮小する動きも見られ、先行き不透明な状況が続いています。」
新型コロナウイルス感染症によりアジア・欧米経済が大幅に減速し、設備投資の先送り・縮小や感染再拡大への懸念が明示された。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の急速な拡大に伴い、世界各地で休業要請や外出自粛が行われるなど、経済活動及び社会活動が大幅に制限されたことにより、大きな影響を受けました。日本経済においても、緊急事態宣言が発出されるなど、世界経済と同様に影響を受け、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の経済減速・通商問題等に加え、新型コロナウイルス感染症による休業要請、外出自粛、緊急事態宣言が実際に発生し、世界・国内経済への影響が顕在化した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、長期化する米中間の通商問題や世界的な地政学リスクなどの不安要素を抱えており、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、国内経済については世界経済の減速に加え、消費増税による消費の落ち込みや自然災害の発生などが自動車を主とした製造業低迷の要因となりました。」
米中通商問題・地政学リスクに加え、消費増税、自然災害、製造業の低迷が明示され、世界・国内経済の不透明要因が継続・拡大している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦やブレグジット問題などを起因とする先行き不透明な状況が続き、景気の減速感が増してまいりました。日本経済は雇用環境の改善や個人消費の持ち直しなどにより緩やかな回復基調となった一方で、海外における不確実性の高まりを受けて、製造業の設備投資には慎重な見方が広がりました。」
米中貿易摩擦・ブレグジットを背景に景気の減速感が増し、海外の不確実性が製造業の設備投資慎重化に波及したと記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、長期化しております米中貿易摩擦による影響が他の国々へも波及いたしました。中国経済の減速感のみならず、ヨーロッパ及びアメリカ経済への影響も懸念されており、不透明な状況が継続しております。日本経済も少なからずその影響を受け、安定した雇用環境や消費動向は続いているものの、設備投資などには力強さが感じられず、同様に先行きが不透明な状況にあります。」
米中貿易摩擦の影響が中国以外にも波及し、欧米経済への影響や日本の設備投資の弱さまで不透明要因として広がった。 - FY2019悪化有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、緩やかに回復基調が継続している世界経済においても、米中貿易摩擦やそれに伴う各国の経済減速、ヨーロッパでのブレグジット問題および政情不安といった地政学リスク等、不透明な要素が内在しております。」
世界経済の回復基調を認識しつつ、米中貿易摩擦、各国の経済減速、ブレグジット、欧州政情不安を不透明要素として明示した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、アメリカを主として総じて堅調に推移いたしましたが、一方で、米中貿易摩擦やヨーロッパでの政情不安など、依然として不透明感も継続しております。」
世界経済の堅調さを認識する一方、米中貿易摩擦と欧州の政情不安による不透明感が継続していると記載した。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、相対的に緩やかな回復基調が続いてまいりましたが、一方で、米中貿易摩擦に伴う中国経済の減速や、新興国通貨安といった潜在的なリスクが内在しており、先行きは不透明な状況にあります。」
世界経済の回復基調を認識する一方、米中貿易摩擦に伴う中国経済減速と新興国通貨安を新たな潜在リスクとして明示し、先行き不透明との認識を示している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、一部の保護主義的な動向による貿易や新興国通貨への影響などが懸念されましたが、アメリカやヨーロッパでの雇用環境および個人消費が継続して回復傾向にあり、中国やインドを主としたアジアにおいても安定した成長性が見られたことから、堅調に推移いたしました。」
保護主義や新興国通貨への影響は懸念された一方、欧米の雇用・個人消費、中国・インドを含むアジアの成長を背景に、世界経済は堅調との認識に変化した。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、総じて緩やかな回復基調が継続しました。米国では雇用情勢や設備投資が堅調に推移し、欧州及び個人消費に持ち直しが見られる中国や新興国においても景気は拡大基調が続いております。」
米国、欧州、中国、新興国を含む世界経済について、回復基調が継続しているとの認識を示している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国の政策動向や北朝鮮情勢での不透明感が残る中、欧米諸国においては雇用環境の改善と設備投資に持ち直しの動きが見られ、中国においては景気過熱へのコントロールがあったものの総じて底堅く推移し、新興国を含め回復基調が継続しました。」
米国政策・北朝鮮情勢の不透明感は残る一方、欧米・中国・新興国を含む世界経済は回復基調が継続したと認識された。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「海外では、依然として地政学リスクの懸念は続くものの、欧米経済が堅調であり、インフラ投資の回復が見られる中国を含め、総じて持ち直しの基調にあります。」
地政学リスクへの懸念は残る一方、中国を含む海外経済は総じて持ち直しの基調と認識された。 - FY2017対処有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、英国のEU離脱問題や米国大統領選に伴う不透明さが懸念されましたが、欧米経済が堅調に推移し、日本経済も緩やかながら回復基調となり、中国経済の減速にも歯止めがかかったことから、総じて改善の傾向が見られました。」
英国EU離脱問題や中国経済減速への懸念は残るものの、欧米・日本経済の堅調さや中国減速への歯止めにより、年度の経済認識は改善方向に変化した。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済情勢は、英国のEU離脱決定による不安定要因や欧州経済のデフレ懸念、中国経済の景気減速や新興国経済の足踏み等に加え、昨年の米国大統領選の結果に伴う為替相場や株式市場の変動および政情不安等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。国内経済情勢は、長引く個人消費の低迷や企業の設備投資にも明るさはなく、想定外の円高傾向による企業業績の下振れリスク拡大の影響を受け、緩やかな回復基調から足踏み状態へと下方修正され、力強さを感じられない状況となりました。」
中国・新興国の減速や英国EU離脱問題に加え、欧州デフレ、米国大統領選後の市場変動、国内消費・設備投資の低迷など不確実性が広がり、国内景気認識も回復基調から足踏み状態へ下方修正された。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「海外におきましては、米国経済が堅調に推移する一方で、中国を始めとする一部の新興国における景気の停滞感や政情不安等により先行き不透明な状態で推移しました。」
中国・新興国の景気停滞感や政情不安を、継続する海外事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「中国並びに一部の新興国の景気減速感、英国のEU離脱問題など、引き続き予断を許さぬ状況で推移しました。」
中国・新興国の景気減速や英国のEU離脱問題を、海外事業を取り巻く不確実性として記載している。