重大な品質問題・製造物賠償責任の発生
FY2017に初出。10回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。58社中11社が悪化側に。
- FY2025対処有価証券報告書
「特別損失 品質不適合品関連損失 92 －」
品質不適合品関連損失は前年度の92百万円から当年度は計上なしとなった。品質管理・コンプライアンスの重要課題としては引き続き記載されている。 - FY2024品質不適合品関連損失は縮小も継続計上有価証券報告書
「品質不適合品関連損失92百万円」
品質問題のリスクが継続するなか、品質不適合品関連損失92百万円を計上した。前年度の238百万円からは減少している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「なお、当社において、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所の定常臨界実験装置(STACY)施設の機器製作に係る当社尼崎工場における不適合の発生があり、独立した専門家を含めた調査委員会を設置し、調査を行いました。」「特別調査費用98百万円、品質不適合品関連損失238百万円」
STACY更新改造工事に関する品質不適合が実際に発生し、特別調査費用98百万円、品質不適合品関連損失238百万円が計上された。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当該事案について今後の進捗次第では、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」「特別損失 特別調査費用 95 品質不適合品関連損失 77」
STACY更新改造工事の不適合について、影響可能性の記載が続くとともに、当第3四半期累計期間に特別調査費用95百万円および品質不適合品関連損失77百万円が計上されている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「2022年7月7日に当社尼崎工場において原子力機構の工場立会検査を受検したところ、原子力機構及び富士電機が2022年2月に材料確認検査を行ったものと異なる部材が取り付けられていることの指摘を受けました。」「当該事案について今後の進捗次第では、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
STACY更新改造工事の不適合について、2022年7月7日の工場立会検査で異なる部材の取り付けが指摘されたことを改めて開示し、業績・財政状態への影響可能性を記載している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「原子力機構及び富士電機が2022年2月に材料確認検査を行ったものと異なる部材が取り付けられていることの指摘を受けました。これを受けて、当社は、独立した専門家を含めた調査委員会を設置し、現在、本件不適合の事実関係の解明、本件不適合に係る原因究明及び再発防止対策の提言等を行うことを目的として調査を行っております。」
STACY更新改造工事の一部で、材料確認検査時と異なる部材が取り付けられている不適合が実際に指摘された。今後の進捗次第で経営成績・財政状態に影響する可能性を記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、予期し得ない重大な品質問題が発生する可能性は皆無ではなく、そうした重大な事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を受ける可能性があります。」
品質管理体制を整備する一方、重大な品質問題の発生可能性を継続して開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、予期し得ない重大な品質問題が発生する可能性は皆無ではなく、そうした重大な事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を受ける可能性があります。」
品質管理体制を整備する一方、重大な品質問題の発生可能性を引き続き開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、豊かな経験とノウハウで信頼性の高い製品の製造を目指し、製品について品質管理体制を整備し、高い品質の確保に努めております。しかしながら、予期し得ない重大な品質問題が発生する可能性は皆無ではなく、そうした重大な事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を受ける可能性があります。」
品質管理体制を整備する一方、重大な品質問題の発生可能性を引き続きリスクとして開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、豊かな経験とノウハウで信頼性の高い製品の製造を目指し、製品について品質管理体制を整備し、高い品質の確保に努めております。しかしながら、予期し得ない重大な品質問題が発生する可能性は皆無ではなく、そうした重大な事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を受ける可能性があります。」
品質管理体制を整備している一方、重大な品質問題の発生可能性と業績・財務への影響をリスクとして開示している。