大規模買付行為への対応方針と独立委員会
FY2016に初出。22回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、2023年５月29日開催の当社取締役会において、①で述べた会社支配に関する基本方針に照らし、「大規模買付行為への対応方針」（以下「本対応方針」という。）として継続することを決議し、2023年６月23日開催の第76期定時株主総会において本対応方針について承認を得ております。」
2023年の継続決議・株主総会承認、独立委員会への諮問、有効期間3年の枠組みを再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、2023年５月29日開催の当社取締役会において、①で述べた会社支配に関する基本方針に照らし、「大規模買付行為への対応方針」（以下「本対応方針」という。）として継続することを決議し、2023年６月23日開催の第76期定時株主総会において本対応方針について承認を得ております。」
2023年の取締役会による継続決議と株主総会承認、独立委員会への諮問、有効期間3年の枠組みを再確認している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2023年５月29日開催の当社取締役会において、①で述べた会社支配に関する基本方針に照らし、「大規模買付行為への対応方針」（以下「本対応方針」という。）として継続することを決議し、2023年６月23日開催の第76期定時株主総会において本対応方針について承認を得ております。」「本対応方針の有効期間は、2023年６月23日開催の第76期定時株主総会における決議の時から、当該定時株主総会後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までといたします。」
大規模買付行為への対応方針を2023年に継続決議し、定時株主総会で承認を得た。有効期間3年と独立委員会への諮問の枠組みも維持している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、2020年５月28日開催の当社取締役会において、①で述べた会社支配に関する基本方針に照らし、「大規模買付行為への対応方針」（以下「本対応方針」という。）として継続することを決議し、2020年６月26日開催の第73期定時株主総会において本対応方針について承認を得ております。」
大規模買付行為への対応方針は、2020年の取締役会による継続決議と定時株主総会承認を経た枠組みとして再確認されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、2020年５月28日開催の当社取締役会において、①で述べた会社支配に関する基本方針に照らし、「大規模買付行為への対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）として継続することを決議し、2020年６月26日開催の第73期定時株主総会において本対応方針について承認を得ております。」
大規模買付行為への対応方針を2020年に継続決議し、定時株主総会で承認を得た。独立委員会への諮問と3年間の有効期間も維持している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2017年５月31日開催の当社取締役会において、①で述べた会社支配に関する基本方針に照らし、「大規模買付行為への対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）として継続することを決議し、2017年６月23日開催の第70期定時株主総会において本対応方針について承認を得ております。」
取締役会による継続決議と株主総会承認を経た大規模買付行為への対応方針、独立委員会への諮問、3年間の有効期間の枠組みを再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2017年５月31日開催の当社取締役会において、①で述べた会社支配に関する基本方針に照らし、「大規模買付行為への対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）として継続することを決議し、2017年６月23日開催の第70期定時株主総会において本対応方針について承認を得ております。」
取締役会による継続決議と株主総会承認を経た大規模買付行為への対応方針を再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「本対応方針の有効期間は、2017年６月23日開催の第70期定時株主総会における決議の時から、当該定時株主総会後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までといたします。」
2017年の取締役会決議と株主総会承認を経た大規模買付行為への対応方針、独立委員会への諮問、3年間の有効期間を再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年５月31日開催の当社取締役会において、①で述べた会社支配に関する基本方針に照らし、「大規模買付行為への対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）として継続することを決議し、平成29年６月23日開催の第70期定時株主総会において本対応方針について承認を得ております。」
取締役会による継続決議と株主総会承認を経た大規模買付行為への対応方針、独立委員会への諮問、有効期間3年の枠組みを再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年５月31日開催の当社取締役会において、①で述べた会社支配に関する基本方針に照らし、「大規模買付行為への対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）として継続することを決議し、平成29年６月23日開催の第70期定時株主総会において本対応方針について承認を得ております。」
取締役会による継続決議と株主総会承認を経た大規模買付行為への対応方針、独立委員会への諮問、有効期間3年の枠組みを再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年５月31日開催の当社取締役会において、①で述べた会社支配に関する基本方針に照らし、「大規模買付行為への対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）として継続することを決議し、平成29年６月23日開催の第70期定時株主総会において本対応方針について承認を得ております。」
取締役会による継続決議と株主総会承認を経た大規模買付行為への対応方針、独立委員会への諮問、有効期間3年の枠組みを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年５月31日開催の当社取締役会において、①で述べた会社支配に関する基本方針に照らし、「大規模買付行為への対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）として継続することを決議し、平成29年６月23日開催の第70期定時株主総会において本対応方針について承認を得ております。」
平成29年の取締役会による継続決議と株主総会承認、独立委員会への諮問および有効期間3年の枠組みを再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年５月31日開催の当社取締役会において、①で述べた会社支配に関する基本方針に照らし、「大規模買付行為への対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）として継続することを決議し、平成29年６月23日開催の第70期定時株主総会において本対応方針について承認を得ております。」
取締役会で継続決議され、第70期定時株主総会で承認された大規模買付行為への対応方針を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年５月31日開催の当社取締役会において、①で述べた会社支配に関する基本方針に照らし、「大規模買付行為への対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）として継続することを決議し、平成29年６月23日開催の第70期定時株主総会において本対応方針について承認を得ております。」
取締役会で継続決議され、第70期定時株主総会で承認された大規模買付行為への対応方針を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年５月31日開催の当社取締役会において、①で述べた会社支配に関する基本方針に照らし、「大規模買付行為への対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）として継続することを決議し、平成29年６月23日開催の第70期定時株主総会において本対応方針について承認を得ております。」
前年度に取締役会で継続決議され、株主総会で承認された大規模買付行為への対応方針を再掲している。独立委員会への諮問および3年間の有効期間も記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、平成29年５月31日開催の当社取締役会において、①で述べた会社支配に関する基本方針に照らし、「大規模買付行為への対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）として継続することを決議し、平成29年６月23日開催の第70期定時株主総会において本対応方針について承認を得ております。」
大規模買付行為への対応方針の継続が取締役会で決議され、第70期定時株主総会で承認された。有効期間は株主総会後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までとされている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成26年５月28日開催の当社取締役会において、①で述べた会社支配に関する基本方針に照らし、「大規模買付行為への対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）として継続することを決議し、平成26年６月27日開催の第67期定時株主総会において本対応方針について承認を得ております。」
大規模買付行為への対応方針、対抗措置、独立委員会への諮問、有効期間3年の枠組みを引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成26年５月28日開催の当社取締役会において、①で述べた会社支配に関する基本方針に照らし、「大規模買付行為への対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）として継続することを決議し、平成26年６月27日開催の第67期定時株主総会において本対応方針について承認を得ております。」
大規模買付行為への対応方針、対抗措置、独立委員会への諮問、有効期間3年の枠組みを引き続き記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成26年５月28日開催の当社取締役会において、①で述べた会社支配に関する基本方針に照らし、「大規模買付行為への対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）として継続することを決議し、平成26年６月27日開催の第67期定時株主総会において本対応方針について承認を得ております。」
大規模買付行為への対応方針、独立委員会への諮問、対抗措置などの枠組みを引き続き記載している。有効期間は3年とされている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、平成26年５月28日開催の当社取締役会において、①で述べた会社支配に関する基本方針に照らし、「大規模買付行為への対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）として継続することを決議し、平成26年６月27日開催の第67期定時株主総会において本対応方針について承認を得ております。」
大規模買付者への情報提供要請、対抗措置、独立委員会への諮問を含む対応方針を継続している。有効期間は3年。