ダイキン工業（6367）・リスク顕在化
気候変動・環境規制強化による事業・コストリスク
FY2020に初出。5回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021。直近の記載はFY2025-H1。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
フロン等環境規制への対応2社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「米州では、住宅用空調機器については、冷媒規制による製品切り替えにおいて価格上昇や供給懸念から現行冷媒機（R410A機）に対する駆け込み需要が増加しました。」
冷媒規制強化が米州での製品切り替え、価格上昇、供給懸念、R410A機への駆け込み需要として実際の市場影響に現れた。 - FY2024前進有価証券報告書
「取り組みに当たっては、気候変動に伴う様々な外部環境の変化について、その要因を「移行リスク」と「物理的リスク」に分類のうえ、当社事業への影響を評価し、重要なリスクと機会を特定しております。」
気候変動リスクを移行リスク・物理的リスクに分類し、事業影響の評価と重要な機会の特定までリスク管理を具体化した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「温室効果を有する冷媒ガスの使用・排出規制や省エネルギー規制がさらに強化される場合、規制に適合するために必要なコストが増加する可能性があります。」
冷媒・省エネルギー規制強化によるコスト増加、対応遅延による販売・事業活動への影響を継続して記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「上記の事業用資産については、欧州域のFガス規制等による環境変化に伴い生産停止が予定されているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。」
環境規制による事業・設備への影響が生産停止予定と225百万円の減損損失として実際に現れた。 - FY2020初出有価証券報告書
「地球環境問題の深刻化などにより、温室効果を有する冷媒ガスの使用・排出規制や省エネルギー規制がさらに強化される場合、規制に適合するために必要なコストが増加する可能性があります。」
冷媒・省エネルギー規制の強化に伴う対応コスト増加や、対応遅延による製品販売・事業活動への影響をリスクとして明示している。