電業社機械製作所（6365）・施策譲渡制限付株式報酬の処分実績更新直近の株式の発行・処分（2026-07-24）では「前進」
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2021に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-07-24。
7記載
6年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ658社が書いているテーマ・逆風0社・追い風681社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの680件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026譲渡制限付株式報酬の処分実績更新有価証券報告書
「その他 （譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 7,464 32,101,520」
取締役向け譲渡制限付株式報酬について、当年度に7,464株、総額32,101,520円の自己株式処分を実施した。 - FY2025譲渡制限付株式報酬の処分実績更新有価証券報告書
「その他 （譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 1,900 7,495,500」
譲渡制限付株式報酬制度について、当年度に1,900株、総額7,495,500円の自己株式処分を実施した。 - FY2024前進有価証券報告書
「その他 （譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 3,035 10,637,675」
譲渡制限付株式報酬制度について、当年度に3,035株、総額10,637,675円の自己株式処分を実施した実績を記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「その他 （譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 2,884 9,142,280」
譲渡制限付株式報酬制度について、当年度に2,884株、総額9,142,280円の自己株式処分を実施した実績を記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度です。」
対象取締役に対し、年額12百万円以内、年10,000株以内の譲渡制限付株式を付与する制度を導入した。