監査役制度による経営監督と牽制機能
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに58社。
- FY2026前進有価証券報告書
「取締役(監査等委員であるものを除く。)４名及び監査等委員である取締役４名の合計８名で構成され」
監査等委員会設置会社の枠組みのもと、取締役会が非監査等委員4名・監査等委員4名の計8名構成として記載された。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年６月26日開催予定の第94回定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員であるものを除く。)４名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、取締役(監査等委員であるものを除く。)４名及び監査等委員である取締役４名の合計８名で構成されます。」
監査等委員会設置会社の枠組みを維持しつつ、取締役会を7名から8名へ、社外取締役を含む構成へ変更する案を提示した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社であります。過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置することにより、取締役会の監督機能の実効性を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の柔軟性と効率性を高め、さらなる企業価値の向上を図ることを目的とするものです。」
監査等委員会設置会社、社外取締役を過半数とする監督体制、権限委譲による迅速な意思決定を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社であります。過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置することにより、取締役会の監督機能の実効性を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の柔軟性と効率性を高め、さらなる企業価値の向上を図ることを目的とするものです。」
監査等委員会設置会社、社外取締役を過半数とする監督体制、権限委譲による迅速な意思決定を継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社は、2019年６月26日開催の第88回定時株主総会の定款変更決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置することにより、取締役会の監督機能の実効性を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の柔軟性と効率性を高め、さらなる企業価値の向上を図ることを目的とするものです。」
従来の監査役制度から監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役を過半数とする監督体制と権限委譲を採用した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、監査役制度を採用しております。」
取締役会による管理監督と監査役による職務執行監視を分離する統治体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、監査役制度を採用しております。」
取締役会による監督と監査役による業務執行監視を分離する統治体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、監査役制度を採用しております。」
取締役会による意思決定・業務執行の管理監督と、監査役による職務執行監視を分離して牽制機能を働かせる考え方を示している。