従業員の株価・業績向上意欲と株主との利益共有
FY2016に初出。36回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q3。直近の記載は2026-09-25。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(39,700株)」
従業員向け譲渡制限付株式報酬として39,700株を処分し、従業員と株主との価値共有施策が実行段階に進んだ。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、2025年７月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を219,000株取得したこと、当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式31,157株処分したこと及び当社従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式39,700株処分したこと等により、資本剰余金が64,031千円増加し、自己株式が297,836千円増加しております。」
従業員向け譲渡制限付株式報酬として自己株式39,700株を処分し、従業員の株価・業績向上意欲と株主との利益共有に関する施策が実行段階に進んだ。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年３月31日現在で、当社は446,066千円を拠出し、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が当社株式を371,700株、466,104千円取得しております。」
J-ESOPについて、従業員給付用株式の取得実績を371,700株まで更新した。また、2025年度中には従業員向け譲渡制限付株式制度の具体化も予定している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「「株式給付規程」に基づき当社の従業員に給付すると見込まれる株式数に相当するもの(2025年３月末日で終了する事業年度から2027年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度分で96,000株)」
従業員持株会処分型の株式給付信託に加え、J-ESOPの継続に向けて、2025年3月期から2027年3月期までの3事業年度分として従業員給付用96,000株を追加取得する計画を示した。 - FY2024信託残存株式数更新有価証券報告書
「2024年３月31日現在で、当社は281,250千円を拠出し、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が当社株式を275,700株、291,288千円取得しております。」
J-ESOPの信託残存株式は275,700株となった。また、従業員持株会処分型信託では180,100株を取得し、従業員への株価上昇メリット還元を継続している。 - FY2024-Q3信託残存株式数更新有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度－千円、－株、当第３四半期連結会計期間225,624千円、159,700株であります。」
従業員持株会処分型の株式給付信託について、信託残存株式は159,700株、総額法により計上された借入金は235,067千円となった。J-ESOPの残存株式は236,200株となった。 - FY2024-Q2信託残存株式数更新有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度227,077千円、225,000株、当第２四半期連結会計期間254,231千円、238,100株であります。」
J-ESOPの信託残存株式は238,100株となった。また、従業員持株会処分型信託の残存株式は167,800株となり、制度運用が継続している。 - FY2024-Q1従業員持株会向け信託の運用開始実績更新有価証券報告書
「信託の設定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を、本制度の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。」
従業員持株会処分型の株式給付信託が運用段階に入り、当第１四半期会計期間末の信託残存株式は136,300株、総額法で計上された借入金は255,000千円となった。 - FY2023-Q3従業員持株会向け株式給付信託を導入有価証券報告書
「当社は、2023年１月31日開催の取締役会において「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」という。)の導入を決議いたしました。 本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理、処分により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。」
既存のJ-ESOPに加え、従業員持株会への株式安定供給と株価上昇メリットの還元を目的とする新たな株式給付信託の導入を決議した。信託は今後5年間に持株会が購入する見込みの株式を予め取得する仕組みである。 - FY2023-Q2信託残存株式数更新有価証券報告書
「当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度202,876千円、200,400株、当第２四半期連結会計期間228,490千円、226,400株であります。」
従業員向けJ-ESOPを継続し、信託残存株式は前連結会計年度末の200,400株から226,400株となった。 - FY2023-Q1信託残存株式数更新有価証券報告書
「当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度202,876千円、200,400株、当第１四半期連結会計期間200,244千円、197,800株であります。」
従業員向けJ-ESOPを継続し、信託残存株式は前連結会計年度末の200,400株から197,800株となった。 - FY2022-Q3信託残存株式数更新有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度180,586千円、180,500株、当第３四半期連結会計期間205,609千円、203,100株であります。」
従業員向け株式給付信託を継続し、信託残存株式は前年度末の180,500株から203,100株となった。 - FY2022-Q2信託残存株式数更新有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度180,586千円、180,500株、当第２四半期連結会計期間207,128千円、204,600株であります。」
従業員向け株式給付信託を継続し、信託残存株式は前年度末の180,500株から204,600株となった。 - FY2022-Q1信託残存株式数更新有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度180,586千円、180,500株、当第１四半期連結会計期間178,085千円、178,000株であります。」
従業員向け株式給付信託の残存株式は、前年度末の180,500株から178,000株となった。 - FY2021信託残存株式数更新有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度159,290千円、162,600株、当連結会計年度180,586千円、180,500株であります。」
従業員向けJ-ESOPを継続し、信託残存株式は前年度末162,600株から180,500株となった。 - FY2021-Q3信託残存株式数更新有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度159,290千円、162,600株、当第３四半期連結会計期間182,787千円、182,700株であります。」
従業員向け株式給付信託の仕組みを継続し、信託残存株式は前年度末の162,600株から182,700株となった。 - FY2021-Q2信託残存株式数更新有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度159,290千円、162,600株、当第２四半期連結会計期間184,788千円、184,700株であります。」
従業員向けJ-ESOPの信託残存株式は、前年度末の162,600株から184,700株となった。 - FY2021-Q1信託残存株式数更新有価証券報告書
「当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度159,290千円、162,600株、当第１四半期連結会計期間155,274千円、158,500株であります。」
従業員向けJ-ESOPの仕組みを継続し、信託残存株式は前年度末の162,600株から158,500株となった。 - FY2020-Q3信託残存株式数更新有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度133,812千円、141,600株、当第３四半期連結会計期間160,858千円、164,200株であります。」
従業員向け株式給付信託の仕組みを継続し、信託残存株式は前年度末の141,600株から164,200株となった。 - FY2020-Q2信託残存株式数更新有価証券報告書
「当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度133,812千円、141,600株、当第２四半期連結会計期間161,151千円、164,500株であります。」
従業員向けJ-ESOPの仕組みを継続し、信託残存株式は前年度末の141,600株から164,500株となった。 - FY2020-Q1信託残存株式数更新有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度133,812千円、141,600株、当第１四半期連結会計期間132,016千円、139,700株であります。」
従業員向けJ-ESOPの信託残存株式は、前年度末の141,600株から139,700株となった。 - FY2019信託残存株式数更新有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度136,836千円、144,800株、当連結会計年度133,812千円、141,600株であります。」
従業員向けJ-ESOPの信託残存株式は、前年度末の144,800株から141,600株となった。 - FY2019-Q3信託残存株式数更新有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度136,836千円、144,800株、当第３四半期連結会計期間134,757千円、142,600株であります。」
従業員向けJ-ESOPの信託残存株式は、前年度末の144,800株から142,600株となった。 - FY2019-Q2信託残存株式数更新有価証券報告書
「当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度136,836千円、144,800株、当第２四半期連結会計期間135,418千円、143,300株であります。」
従業員向けJ-ESOPの信託残存株式は、前年度末の144,800株から143,300株となった。 - FY2019-Q1信託残存株式数更新有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度136,836千円、144,800株、当第１四半期連結会計期間136,080千円、144,000株であります。」
従業員向け株式給付信託の残存株式は、前年度末の144,800株から144,000株となった。 - FY2018信託残存株式数更新有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度139,482千円、147,600株、当連結会計年度136,836千円、144,800株であります。」
従業員向けJ-ESOPの信託残存株式は、前年度末の147,600株から144,800株となった。 - FY2018-Q3信託残存株式数更新有価証券報告書
「当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度139,482千円、147,600株、当第３四半期連結会計期間137,119千円、145,100株であります。」
従業員向け株式給付信託の残存株式は、前連結会計年度末の147,600株から145,100株となった。 - FY2018-Q2信託残存株式数更新有価証券報告書
「当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。」
従業員向け株式給付信託の残存株式は145,800株となった。 - FY2018-Q1信託残存株式数更新有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度139,482千円、147,600株、当第１四半期連結会計期間138,537千円、146,600株であります。」
J-ESOPの信託残存株式は前連結会計年度末の147,600株から146,600株となった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して当社株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」を導入しております。」
従業員向けJ-ESOPの制度目的と仕組みを継続して開示し、当年度末の信託残存株式は147,600株となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。」
従業員向け株式給付信託の仕組みが継続しており、当第3四半期会計期間末の信託残存株式は148,100株と記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。」
従業員向け株式給付信託の仕組みが継続しており、信託残存株式は148,400株と記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して当社株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」を導入しております。」
信託を通じて従業員にポイントに応じた株式を給付する制度を導入し、150,000株を取得した実績を記載している。