半導体不足・サプライチェーン寸断・コンテナ不足による国際物流混乱リスク
FY2022-Q2に初出。10回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026。
AIRMANがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。11社中8社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに4社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「海外経済は、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー関連の価格上昇や国際物流への影響、米国の関税による影響も継続すると見込まれる」
中東情勢による国際物流への影響と米国関税が、サプライチェーン・物流環境上の継続リスクとして示された。 - FY2024対処有価証券報告書
「原材料やエネルギー価格の上昇、建設業や物流業の人手不足による機会損失などが景気を下押しする懸念はあったものの、インバウンド需要の継続や半導体などの供給制約の緩和などにより、緩やかな回復基調で推移しました。」
半導体などの供給制約が緩和したと説明しており、サプライチェーン関連リスクは一部低減した。一方、原材料価格、人手不足等の懸念は残っている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「原材料やエネルギー価格の上昇、建設業や物流業の人手不足による機会損失などが景気を下押しする懸念はあったものの、インバウンド需要の継続や半導体などの供給制約の緩和などにより、緩やかな回復基調で推移しました。」
半導体などの供給制約が緩和したと説明しており、半導体不足・サプライチェーン関連のリスクは一部低減した。一方、原材料価格上昇や人手不足による懸念は残っている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原材料やエネルギー価格及び物価の上昇が景気を下押しする懸念はあったものの、円安を背景としたインバウンド需要の回復や半導体などの供給制約の緩和等により、緩やかな回復基調で推移しました。」
半導体などの供給制約が緩和したと説明しており、半導体不足・サプライチェーン関連のリスクは一部低減した。一方、原材料・エネルギー価格上昇などの懸念は残っている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「また、インフラや都市開発が加速する地域での急激な受注増加に対して生産能力の向上を図ると共に、調達環境悪化の影響を最小限に抑えるよう努めました。」
調達環境の悪化が当四半期の事業運営上の実際の状況として記載され、その影響を抑える対応が実施された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
半導体不足、サプライチェーン寸断、コンテナ不足による国際物流混乱リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「世界経済においては、中国各地でのロックダウンや、ロシア・ウクライナ情勢の長期化などがもたらす物流の混乱、エネルギー価格や海上輸送費の高騰に加え、急激な円安による為替相場の変動もあり、先行きは不透明な状況で推移しました。」
中国各地のロックダウン、物流混乱、エネルギー価格・海上輸送費の高騰が継続し、サプライチェーン・国際物流リスクの対象範囲が具体化している。原材料・輸送コストの高騰は建設機械事業および産業機械事業の利益にも影響した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る制限緩和で経済社会活動が正常化へ向かうなか、継続する半導体をはじめとした原材料不足と価格高騰などが下押し要因となりました。世界経済においては、一部地域でのロックダウンや、ロシア・ウクライナ情勢の長期化などがもたらす物流の混乱、エネルギー価格や海上輸送費の高騰に加え、急激な円安による為替相場の変動もあり、先行きは不透明な状況で推移しました。」
半導体・原材料不足と価格高騰に加え、ロックダウン、物流混乱、エネルギー価格・海上輸送費高騰が重なり、サプライチェーン・国際物流リスクの範囲が拡大している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「依然として原材料不足や価格の高騰などが及ぼす影響が懸念されました。世界経済においては、先進国を中心にワクチン接種率の増加に伴い経済回復を加速させておりますが、コンテナ不足による国際物流の混乱やコロナウイルス感染による工場の操業低下でサプライチェーンに影響を及ぼすなど、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。」
原材料不足・価格高騰、コンテナ不足による物流混乱、感染に伴う工場操業低下というリスク事象が実際の事業環境として現れている。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「世界経済においては、先進国を中心にワクチン接種率の増加に伴い経済回復を加速させておりますが、新興国などにおける同感染症の拡大でサプライチェーンに及ぼす影響や、コンテナ不足による国際物流の混乱など、先行きは不透明な状況で推移しました。」
新興国での感染拡大に伴うサプライチェーンへの影響と、コンテナ不足による国際物流の混乱を、事業環境の不透明要因として初めて明示している。