災害・設備事故リスクの顕在化
FY2016に初出。23回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
荏原製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1最高裁差戻しと引当追加有価証券報告書
「最高裁判所は、2026年７月７日に、控訴審判決のうちEEPの岐阜市に対して支払いを命じる部分につき、①控訴審判決の損害に関する計算方法（岐阜市が本事故発生により免れた本施設の運転管理費用を損害から差し引く方法）に誤りがあること、及び②本事故で焼損した粗大ごみ処理施設の解体費用を損害に含めなかったことが誤りであり、解体費用のうち本件火災事故と相当因果関係のある損害等について更に審理を尽くさせるために、本事件を名古屋高等裁判所に差し戻しました。 当第２四半期連結会計期間において、EEPは上述の最高裁判決の①を受けて、訴訟損失引当金を１億80百万円追加計上し（総額10億17百万円）」
岐阜市東部クリーンセンター火災事故について、最高裁判所が控訴審判決の一部を破棄して名古屋高等裁判所へ差し戻した。これを受け、訴訟損失引当金を1億80百万円追加し総額10億17百万円とした。 - 2026-07-07悪化発生事実
「最高裁判所は、控訴審判決のうち EEP の岐阜市に対して支払いを命じる部分につき、控訴審判決の損害に関する計算方法（岐阜市が本事故発生により免れた本施設の運転管理費用を損害から差し引く方法）に誤りがあること、及び本事故で焼損した粗大ごみ処理施設の解体費用を損害に含めなかったことが誤りであり、解体費用のうち本件火災事故のうち相当因果関係のある損害等について更に審理を尽くさせるために、本事件を名古屋高等裁判所に差し戻しました。」
岐阜市東部クリーンセンター火災事故に関する上告審で、最高裁判所が控訴審判決の一部を差し戻した。損害額について再審理が必要となった一方、会社は現時点で業績への影響を軽微と判断している。canonical threadは変更しない。 - FY2024上告継続と引当計上有価証券報告書
「EEPは判決内容に基づき、当連結会計期間においてEEPの岐阜市に対する損害賠償金及び遅延損害金である８億36百万円を訴訟損失引当金に、当該事案に付保された保険契約に鑑み当社として将来充当を見込んでいる同額をその他の非流動資産にそれぞれ計上し、収益と費用は純額で表示しました。本訴訟が連結業績に与える影響は軽微と判断しています。」
岐阜市の上告・上告受理申立てがなされた一方、控訴審判決に基づく損害賠償金等836百万円を訴訟損失引当金に計上し、保険契約に対応する資産も計上した。連結業績への影響は軽微と判断している。 - FY2024-H1控訴審判決と引当計上有価証券報告書
「2024 年５月17日に、①一審判決を修正し EEPは岐阜市に対して６億５百万円及び2015年10月23日から支払日までの年５分の遅延損害金を支払うことを命じる、②別途EEPが岐阜市に請求し①の事件と併合審理となっていた粗大ごみ暫定処理費用についても、一審の請求棄却判決を修正し岐阜市はEEPに対して１億22百万円及び2018年５月19日から支払日までの年６分の遅延損害金を支払うことを命じる、との判決が言い渡されました。」
岐阜市東部クリーンセンター火災事故について、控訴審判決によりEEPの支払額が6億5百万円とされ、保険契約を踏まえ8億36百万円を訴訟損失引当金及びその他の非流動資産に計上した。EEPは判決を受入れたが、岐阜市が上告及び上告受理申立てを行っている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「岐阜地方裁判所は、2023年５月31日に、EEPに対して７億48百万円及びこれに対する2015年10月23日から支払い済みまでの年５分の割合による遅延損害金の支払いを命じ、岐阜市のその余の請求を棄却する判決を言い渡しました。2023年６月12日、EEPは当該判決のうち岐阜市の請求を認めた部分並びにEEPの主張が認められなかった部分について、これを不服として名古屋高等裁判所に控訴を提起しました。」
岐阜市東部クリーンセンター火災事故について、岐阜地裁判決に対する控訴が継続しており、連結業績への影響を合理的に見積もれない状況を再確認した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「岐阜地方裁判所は、2023年５月31日に、EEPに対して７億48百万円及びこれに対する2015年10月23日から支払い済みまでの年５分の割合による遅延損害金の支払いを命じ、岐阜市のその余の請求を棄却する判決を言い渡しました。 2023年６月12日、EEPは当該判決のうち岐阜市の請求を認めた部分並びにEEPの主張が認められなかった部分について、これを不服として名古屋高等裁判所に控訴を提起しました。」
岐阜市東部クリーンセンター火災事故について、岐阜地裁判決に対するEEPの控訴が継続しており、連結業績への影響は合理的に見積もれないとしている。 - FY2023-Q2地裁判決と控訴有価証券報告書
「岐阜地方裁判所は、2023年５月31日に、EEPに対して７億48百万及びこれに対する 2015年10月23日から支払い済みまでの年５分の割合による遅延損害金の支払いを命じ、岐阜市のその余の請求を棄却する判決を言い渡しました。 2023年６月12日、EEPは当該判決のうち岐阜市の請求を認めた部分並びにEEPの主張が認められなかった部分について、これを不服として名古屋高等裁判所に控訴を提起しました。」
岐阜地方裁判所がEEPに7億48百万円及び遅延損害金の支払いを命じ、岐阜市のその余の請求を棄却した。EEPは判決の一部を不服として名古屋高等裁判所に控訴し、係争は継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「その後、岐阜市が2019年７月22日付で損害賠償請求金額を44億74百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立て（2019年７月25日に受領）、2020年７月17日付で損害賠償請求金額を45億82百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立て（2020年７月20日に受領）、2021年８月10日付で損害賠償請求金額を46億92百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立て（2021年８月25日に受領）を行いました。 現時点で当該事象が連結業績に与える影響を合理的に見積ることは困難な状況です。」
岐阜市東部クリーンセンター火災事故に関する損害賠償請求訴訟について、請求額46億92百万円及び遅延損害金の状態と、業績影響を合理的に見積もれない状況を継続して開示した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「その後、岐阜市が2019年７月22日付で損害賠償請求金額を44億74百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立て（2019年７月25日に受領）、2020年７月17日付で損害賠償請求金額を45億82百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立て（2020年７月20日に受領）、2021年８月10日付で損害賠償請求金額を46億92百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立て（2021年８月25日に受領）を行いました。 現時点で当該事象が連結業績に与える影響を合理的に見積ることは困難な状況です。」
岐阜市東部クリーンセンター火災事故に関する損害賠償請求額は46億92百万円及び遅延損害金のままで、業績への影響を合理的に見積もることが困難な状況を継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「その後、岐阜市が2019年７月22日付で損害賠償請求金額を44億74百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立て（2019年７月25日に受領）、2020年７月17日付で損害賠償請求金額を45億82百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立て（2020年７月20日に受領）、2021年８月10日付で損害賠償請求金額を46億92百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立て（2021年８月25日に受領）を行いました。」
岐阜市東部クリーンセンター火災事故に関する損害賠償請求額が、45億82百万円から46億92百万円及び遅延損害金へ増額された。業績への影響はなお合理的に見積もれないとしている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「さらに、岐阜市が2020年７月17日付で、損害賠償請求金額を45億82百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立てを行い、EEPはその変更申立てを2020年７月20日に受領しました。 現時点で当該事象が連結業績に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況です。」
岐阜市東部クリーンセンター火災事故に関する損害賠償請求額が、44億74百万円から45億82百万円及び遅延損害金へ変更された。業績への影響はなお合理的に見積もれないとしている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「本事故の損害賠償に関し、岐阜市と対応を協議してまいりましたが、岐阜市からEEPに対し、43億62百万円及びその遅延損害金の支払いを求める損害賠償請求訴訟が岐阜地方裁判所に2019年１月31日付で提起されました。さらに、岐阜市が2019年７月22日付で、損害賠償請求金額を44億74百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立てを行い、EEPはその変更申立てを2019年７月25日に受領しました。現時点で当該事象が連結業績に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況です。」
岐阜市の損害賠償請求額が43億62百万円から44億74百万円へ変更され、訴えの変更申立てを受領した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本事故の損害賠償に関し、岐阜市と対応を協議してまいりましたが、岐阜市からEEPに対し、43億62百万円及びその遅延損害金の支払いを求める損害賠償請求訴訟が岐阜地方裁判所に2019年１月31日付で提起され、その訴状を2019年２月26日に受領しました。現時点で当該事象が連結業績に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況です。」
岐阜市東部クリーンセンター火災事故に関する損害賠償請求訴訟が継続しており、業績影響はなお合理的に見積もれないとしている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「本事故の損害賠償に関し、岐阜市と対応を協議してまいりましたが、岐阜市からEEPに対し、43億62百万円及びその遅延損害金の支払いを求める損害賠償請求訴訟が岐阜地方裁判所に2019年１月31日付で提起され、その訴状を2019年２月26日に受領しました。今後の事態の進展によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
2015年の火災事故について、岐阜市が2019年1月31日付で43億62百万円及び遅延損害金の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起し、2019年2月26日に訴状を受領した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本事故の損害賠償に関し、岐阜市と対応を協議していますが、現時点で当該事象が連結業績に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況です。」
岐阜市東部クリーンセンターの火災事故について、損害賠償の協議中であり、連結業績への影響をなお合理的に見積もれない状況を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本事故の損害賠償に関し、岐阜市と対応を協議していますが、現時点で当該事象が連結業績に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況です。」
岐阜市東部クリーンセンターの火災事故について、損害賠償の協議中で、連結業績への影響を合理的に見積もれない状況を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本事故の損害賠償に関し、岐阜市と対応を協議していますが、現時点で当該事象が連結業績に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況です。」
岐阜市東部クリーンセンターの火災事故について、損害賠償の協議中で、連結業績への影響を合理的に見積もれない状況を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成27年10月23日に、岐阜県岐阜市芥見の岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設において、当社連結子会社の荏原環境プラント株式会社（以下、EEP）による設備修繕作業中に火災事故が発生しました。なお、EEPは粗大ごみ処理施設に隣接するごみ焼却施設の運転管理業務を受託しています。 本事故により損傷を受けた施設の復旧工事及び損害賠償に関し、岐阜市と対応を協議していますが、現時点で当該事象が連結業績に与える影響を合理的に見積ることは困難な状況です。」
岐阜市東部クリーンセンターの火災事故について、復旧工事及び損害賠償を協議中で、連結業績への影響を合理的に見積もれない状況を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本事故により損傷を受けた施設の復旧工事及び損害賠償に関し、岐阜市と対応を協議していますが、現時点で当該事象が連結業績に与える影響を合理的に見積ることは困難な状況です。」
岐阜市東部クリーンセンターの火災事故について、復旧工事及び損害賠償の協議中であり、連結業績への影響をなお合理的に見積もれない状況を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本事故により損傷を受けた施設の復旧工事及び損害賠償に関し、岐阜市と対応を協議していますが、現時点で当該事象が連結業績に与える影響を合理的に見積ることは困難な状況です。」
平成27年10月の火災事故について、復旧工事・損害賠償を協議中で、連結業績への影響を合理的に見積もれない状況を継続している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「本事故により損傷を受けた施設の復旧工事及び損害賠償に関し、岐阜市と対応を協議していますが、現時点で当該事象が平成29年３月期の連結業績に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況です。」
岐阜市東部クリーンセンターの火災事故について、復旧工事・損害賠償の協議中で、業績影響を合理的に見積もれない状況が継続している。 - FY2016-Q2再掲有価証券報告書
「本事故により損傷を受けた施設の復旧工事及び損害賠償に関し、岐阜市と対応を協議していますが、現時点で当該事象が平成29年３月期の連結損益に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況です。」
平成27年10月の火災事故について、復旧工事・損害賠償を協議中であり、連結損益への影響を合理的に見積もることが困難な状況が継続していると開示。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「平成27年10月23日に、岐阜県岐阜市芥見の岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設において、当社連結子会社の荏原環境プラント株式会社（以下、EEP）による設備修繕作業中に火災事故が発生しました。」
自然災害・設備事故の一般リスクに加え、平成27年10月23日に連結子会社の作業中の火災事故が発生。影響額は合理的見積りが困難と記載。