酒井重工業（6358）・リスク対処
繰延税金資産の回収可能性
FY2018に初出。5回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2022。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
将来課税所得の見積り低下による繰延税金資産の減額・評価性引当増加67社が書いているテーマ・逆風67社・追い風0社
酒井重工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。45社中17社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている67社のうち14社を表示しています。上の文は67社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022対処有価証券報告書
「需要の急回復により税金等調整前当期純利益が黒字に転換し再度回収可能性を総合的に考慮した結果、繰延税金資産415,253千円を認識したことによるものであります。」
北米子会社の需要急回復と黒字転換を踏まえ、繰延税金資産415,253千円を認識し、前年度に顕在化した回収可能性リスクの影響が低減した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純利益は、北米事業子会社において繰延税金資産３億８千万円の取り崩し処理を行いました結果、前連結会計年度比99.1％減の4,001千円となりました。」
北米事業子会社で繰延税金資産3億8千万円の取崩しが通期でも発生し、親会社株主帰属当期純利益が4,001千円まで減少した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、北米事業子会社において繰延税金資産３億７千万円の取り崩し処理を行いました結果、285,211千円の損失となりました。」
北米事業子会社で繰延税金資産3億7千万円の取崩しが実際に発生し、親会社株主帰属四半期純利益が損失となった。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、北米事業子会社において過年度欠損金等に関わる繰延税金資産３億８千万円の取り崩し処理を行いました結果、373,651千円の損失となりました。」
過年度欠損金等に関わる繰延税金資産3億8千万円の取崩しが実際に発生し、親会社株主帰属四半期純利益が373,651千円の損失となった。 - FY2018初出有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。」
将来課税所得の見積り減少により、繰延税金資産の減額と税金費用計上が生じる可能性をリスクとして記載している。