従業員向けストックオプションの発行
FY2017-Q1に初出。8回の記載のうち3回が「後退」で、最初の「後退」はFY2018。直近の記載はFY2023-Q2。
- FY2023-Q2ストックオプション記載消失有価証券報告書
「①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。②【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。」「新株予約権戻入益 1,213」
前回まで記載されていた従業員向けストックオプションについて、行使期間の終了後となる当四半期報告書では制度・その他の新株予約権とも該当事項なしとなり、新株予約権戻入益1,213千円も計上されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「付与対象者の区分及び人数（名） 使用人 309」「新株予約権の数（個） ※ 42」「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 4,200」「新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年９月29日 至 2022年９月28日」
従業員309名対象のストックオプションは未行使残4,200株で、2019年9月29日から2022年9月28日までの行使期間を維持している。 - FY2021未行使残の大幅減少有価証券報告書
「未行使残 4,200」
従業員309名対象のストックオプションは、未確定残が前回記載の54,400株から4,200株まで減少した。行使期間は2019年9月29日から2022年9月28日まで。 - FY2019未確定残の減少有価証券報告書
「付与対象者の区分及び人数（名） 使用人 309」「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 54,400」「新株予約権の行使期間 自 2019年９月29日 至 2022年９月28日」
従業員309名対象のストックオプション未確定残は54,400株となり、前事業年度末の58,600株から減少した。 - FY2018未確定残の減少有価証券報告書
「平成28年ストック・オプション 付与対象者の区分及び人数 使用人 309名」「新株予約権の数（個） ※ 586」「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 58,600」
従業員309名を対象とするストックオプションの未確定残は58,600株となり、前事業年度末の60,800株から減少した。行使期間は平成31年9月29日から平成34年9月28日まで。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成28年ストック・オプション 付与対象者の区分及び人数 使用人 309名」「未確定残 60,800株」「権利行使期間 自 平成31年９月29日 至 平成34年９月28日」
従業員309名を対象とするストックオプションについて、1,000株の失効後、60,800株が未確定残として記載され、行使期間も維持されている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」「新株予約権の数（個）618」「新株予約権の目的となる株式の数（株）61,800」「新株予約権の行使期間 自 平成31年９月29日 至 平成34年９月28日」
従業員向けストックオプションについて、第2四半期会計期間に618個、61,800株分の新株予約権を発行した内容が記載された。行使期間も具体化されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社は、平成28年７月29日開催の取締役会において、次のとおり当社の従業員に対してストックオプションとして新株予約権を発行することを決議しております。付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 364 新株予約権の発行数（個） 728 新株予約権の目的となる株式の数（株） 72,800 新株予約権の行使期間 平成31年９月29日から平成34年９月28日まで」
重要な後発事象として、従業員364名を対象に728個、72,800株分の新株予約権を発行する決議を記載している。行使期間は平成31年9月29日から平成34年9月28日まで。