Komori
鶴見製作所(6351)・リスク対処

新型コロナウイルス感染拡大による事業環境・業績への影響

FY2020に初出。15回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。

15記載
6年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2022-Q1 – FY2023-Q3対処FY2023 – FY20252020: 320202021: 420212022: 220222023: 420232024: 120242025: 12025
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症による事業継続・販売活動への影響66社が書いているテーマ・逆風66社・追い風0社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。18社中5社が悪化側に。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに17社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている66社のうち14社を表示しています。上の文は66社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025対処有価証券報告書

    「また、新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、在宅勤務、オフィス分散、時差出勤等、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底や、日本、中国、台湾、ベトナム、イタリアにおける複数地域でのグローバル生産による製品供給リスク分散化の推進等により、企業としての社会的責任を遂行できる体制の構築に努めております。」

    感染症そのものの影響が中心だった段階から、経験を踏まえた在宅勤務等と日本・中国・台湾・ベトナム・イタリアの複数地域生産による供給リスク分散へ整理されている。
  2. FY2024-Q3対処有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の取り扱いが5類へ引き下げられ、経済社会活動の制限が解除された」

    新型コロナウイルス感染症について、5類への引き下げと経済社会活動の制限解除が明示され、感染症そのものによる事業環境への制約はさらに緩和方向に記載されている。
  3. FY2024-Q2対処有価証券報告書

    「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」

    新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定に重要な変更はなく、当該リスクの中心は引き続きポストコロナ下の外部環境へ移っている。
  4. FY2024-Q1対処有価証券報告書

    「国内外でポストコロナへの対応が進みつつあるものの、ウクライナ情勢の悪化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、食品をはじめとした各種生活必需品の値上げによる買い控えなど、景気の先行きは今後も不透明な状況が一定期間は続くものと予想しており、日本経済そして世界経済への多大な影響が懸念されます。」

    国内外でポストコロナへの対応が進みつつあるとされ、新型コロナウイルス感染症そのものの影響から、ウクライナ情勢、物価高騰及び買い控えへと懸念の中心が移っている。
  5. FY2023対処有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の影響は和らいでおり、重要な影響が見られないことから、会計上の見積りについても重要な影響はないものと仮定しております。」

    感染症の影響は和らぎ、会計上の見積りに重要な影響はないとの認識へ変化している。ただし、感染状況等に重要な変化があれば影響し得るとしている。
  6. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が若干和らぐもとで、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善など緩やかな持ち直しの傾向がみられました。」

    感染症の影響が若干和らいだとの認識は示されているが、感染症を含む前事業年度の会計上の見積りの仮定について重要な変更はないと開示している。
  7. FY2023-Q2感染症対策による持ち直しと影響軽微の併存有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の各種対策によりやや持ち直しの傾向がみられるものの、世界的な金融引き締めや急激な為替レートの変動による物価上昇などの要因により、国内の生産や輸出入に大きな影響を及ぼし、景気の先行きは依然として厳しい環境にあります。」

    感染症対策による経済のやや持ち直しが示される一方、感染症の影響は現状では軽微とされ、外部環境では金融引き締めや物価上昇の影響が強調されている。
  8. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「先にも述べたとおり、新型コロナウイルス感染症の対策としてワクチン接種などの施策が進んだ事もあり新規感染者数が減少し、10月には緊急事態宣言が解除されるなど景況感はやや回復傾向にありましたが、足元において新たな変異株の感染拡大への警戒感が高まりつつあり、全体的な収束が依然として見通せない状況は一定期間続くものと予想しております。」

    ワクチン接種や緊急事態宣言解除による改善要因がある一方、新たな変異株により感染症の全体的な収束は一定期間見通せないとの認識を継続している。
  9. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の対策としてワクチン接種などの施策は進んだものの、変異株の拡大やワクチン接種の遅れにより新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いている地域もあるなど、全体的な収束が依然として見通せない状況は一定期間続くものと予想しております。」

    ワクチン接種の進展後も変異株や接種の遅れによる感染拡大が続き、感染症の収束が一定期間見通せないとの見通しを継続している。
  10. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の世界的な流行はワクチン接種の開始により収束に向かうかと思われましたが、変異株の感染が急拡大するなど収束の兆しが見えない状況が続いており、少なくとも一定期間はこのような状況が続くものと予想しており、日本経済そして世界経済への多大な影響が懸念されます。」

    ワクチン接種開始後も変異株の感染拡大などにより収束の兆しが見えず、感染症による事業環境・業績への影響が一定期間続くとの見通しを維持している。
  11. FY2021悪化有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の世界的な流行はワクチン接種の開始により収束に向かうかと思われましたが、変異株の感染が急拡大するなど収束の兆しが見えない状況が続いており、少なくとも一定期間はこのような状況が続くものと予想しており、日本経済そして世界経済への多大な影響が懸念されます。」

    ワクチン接種開始後も変異株の感染急拡大により収束の兆しが見えない状況が示され、感染症リスクの長期化懸念が継続している。
  12. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による当社グループを取り巻く環境は、多方面にわたる活動自粛の状況下において、少なくとも当連結会計年度末までこのような状況が続くものと予想しており、日本経済そして世界経済への多大な影響が懸念されます。」

    感染症拡大による事業環境への影響が少なくとも当連結会計年度末まで続くとの見通しを継続している。
  13. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による当社グループを取り巻く環境は、多方面に渡る活動自粛の状況下において、少なくとも当連結会計年度末までこのような状況が続くものと予想しており、日本経済そして世界経済への多大な影響が懸念されます。」

    感染症拡大による事業環境への影響が、少なくとも当連結会計年度末まで続くとの見通しを継続している。
  14. FY2021-Q1顕在化有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループを取り巻く環境は、多方面における活動自粛の状況下において、少なくとも当連結会計年度末までこのような状況が続くものと予想しており、日本経済そして世界経済への多大な影響が懸念されます。」

    感染症リスクが、緊急事態宣言による営業活動制約、北米ロックダウン、東南アジアの受注大幅減少など、各地域の需要・業績への実際の影響として現れている。影響は少なくとも当連結会計年度末まで続くと予想している。
  15. FY2020初出有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループを取り巻く経営環境につきましては、多方面における活動自粛の状況下において、向こう1年間はこのような状況が続くものと予想しており、日本経済そして世界経済への多大な影響が懸念されます。」

    新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を、向こう1年間継続する可能性がある経営環境・業績リスクとして初めて独立して明示している。提出日時点で影響額の客観的な見積りは困難としている。
一緒に動いた変遷

「国内建設工事減少・人手不足・レンタル業者の資産充実による国内需要低迷」は、この変遷が動いた15回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

433333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1国内建設工事減少・人手不足・レンタル業者の資産充実による国内需要低迷4回
  3. 2中期3ヶ年経営計画「Execution2018」の推進3回
  4. 3新興国の景気減速・インフラ投資停滞による東南アジア需要低迷3回
  5. 4普通株式への配当(1株12円)の実施3回
  6. 5「BASE100」におけるチャレンジ課題の確実な実行3回
  7. 6米子工場研究施設・上海工場新工場への設備投資3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
鶴見製作所の次の決算発表は2026-11-12の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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