国内建設工事減少・人手不足・レンタル業者の資産充実による国内需要低迷

「建設機械市場におきましては、資材費・人件費の高騰や人手不足などが建設市場の停滞を招き、当該市場全体としてポンプの需要が減少傾向にあったものの、労働安全対策の強化や環境配慮への重要性の高まりから、大型散水機や電極式水中ポンプ、小型残水ポンプなどの販売実績が増加したほか、防衛関連の大型受注もあり、売上高は増加しました。」

「建設機械市場におきましては、資材費・人件費の高騰や人手不足などが建設市場の停滞を招き、当該市場全体としてポンプの需要が減少傾向にあったものの、労働安全対策の強化や環境配慮への重要性の高まりから、大型散水機や電極式水中ポンプ、小型残水ポンプなどの販売実績が増加したほか、防衛関連の大型受注もあり、売上高は増加しました。」

「しかし、資材費・人件費の高騰や人手不足などが建設市場の停滞を招き、ポンプの需要が減少し、市場全体では微減となりました。設備機器市場におきましては、高効率で優れた異物通過性能を持つスマッシュポンプへの注目度が高まったことなどにより、売上が大幅に伸びました。」

「建設機械市場におきましては、レンタル業界向けに、省人化製品や中型水中ポンプの売上が好調で、環境に配慮した電極式残水ポンプの受注も堅調に推移しました。設備機器市場におきましては、工具工場設備市場において持続可能性や効率性への関心が高まっていることから、高効率水中ポンプや災害対策製品の販売実績が伸び、また、官公庁市場向けのポンプ設備関連の受注拡大もあり、売上高は増加しました。」

「建設機械市場におきましては、レンタル業界向けに、省人化製品や中型水中ポンプの売上が好調で、環境に配慮した電極式水中ポンプや残水ポンプの受注も堅調に推移しました。設備機器市場におきましては、工具工場設備市場において持続可能性や効率性への関心が高まっていることから、高効率水中ポンプや災害対策製品の販売実績が伸び、また、官公庁市場向けのポンプ設備関連の受注拡大もあり、売上高は増加しました。これらの結果、売上高は24,964百万円と前年同中間連結会計期間と比べ1,553百万円（6.6％）の増収、セグメント利益は3,162百万円と前年同中間連結会計期間と比べ218百万円（7.4％）の増益となりました。」

「建設機械市場におきましては、レンタル業界向けに、省エネタイプの小型水中ポンプや高圧洗浄機の受注が堅調に推移しました。設備機器市場におきましても、工具工場市場において高効率水中ポンプや災害対策製品の販売台数が伸び、プラント・官公庁市場においては更新需要の増加及び豪雨対策等のインフラ整備関連事業の受注は拡大したものの、全体として売上高は減少しました。」

「国内建設機械市場におきましては、レンタル業界向けに、省エネタイプの小型水中ポンプや高圧洗浄機の受注が堅調に推移しました。また、敷鉄板の自動洗浄装置やIoT活用による遠隔始動排水システムを新たに発売するなどし、省人化製品の需要も増加しました。同設備機器市場におきましては、工具工場市場において高効率水中ポンプや災害対策製品の販売台数が伸び、プラント・官公庁市場においては更新需要の増加及び豪雨対策等のインフラ整備関連事業の受注が拡大したことから売上高は増加しました。」

「国内建設機械市場におきましては、レンタル業界向けの環境に配慮した電極式水中ポンプや高圧洗浄機の売上が好調に推移しました。同設備機器市場におきましては、工具工場設備市場向けの省エネ省人化製品の需要が増加し、また官公庁向けの豪雨対策等のインフラ整備関連事業の受注も拡大したことから売上高は増加しました。これらの結果、売上高は11,730百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ422百万円（3.7％）の増収、セグメント利益は1,748百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ672百万円（62.4％）の増益となりました。」

「国内建設機械市場におきましては、レンタル業界向けの環境に配慮した電極式水中ポンプや高圧洗浄機の売上が好調に推移しました。同設備機器市場におきましては、工具工場設備市場向けの大型ポンプや省エネ省人化製品の需要が増加し、また官公庁向けの豪雨対策等のインフラ整備関連事業の受注も拡大したことから売上高は増加しました。これらの結果、売上高は50,720百万円と前連結会計年度と比べ6,121百万円(13.7％)の増収となりました。」

「建設機械市場におきましては、レンタル業界向けに、環境に配慮した電極式水中ポンプや高圧洗浄機の売上が好調に推移し、売上高は増加しました。設備機器市場におきましては、工具工場設備市場向けの省エネ省人化製品の需要が増加し、また官公庁向けの豪雨対策等のインフラ整備関連事業の受注が拡大したこともあり、売上高は増加しました。これらの結果、売上高は35,913百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ5,265百万円（17.2％）の増収、セグメント利益は3,825百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ842百万円（28.3％）の増益となりました。」

「建設機械市場におきましては、レンタル業界向けに、環境に配慮した電極式水中ポンプや高圧洗浄機の売上が好調に推移しました。設備機器市場におきましては、工具工場設備市場向けの需要回復が見られ、また官公庁向けの豪雨対策等のインフラ整備関連事業の受注が拡大しました。一方、利益面では、原材料価格や物流費の高騰による影響を受けました。」

「建設機械市場におきましては、レンタル業界向けの電極式水中ポンプ及び高圧洗浄機の受注が増加し、設備機器市場におきましても一般設備市場及び工場設備市場向けの受注が増加しました。また官公庁向けの豪雨対策等のインフラ整備関連の受注も増加し、部材の調達難による生産への影響はありましたが、売上高は増加しました。」

「建設機械市場におきましては、レンタル業界向けを中心に環境面に配慮したポンプ関連製品及び高圧洗浄機の販売が好調に推移し、売上高は増加しました。設備機器市場におきましては、一般設備市場及び工場設備市場向けの需要が増加し、官公庁向けの豪雨対策等のインフラ整備関連事業の受注が拡大したこともあり、売上高は増加しました。」

「建設機械市場におきましては、レンタル業界向け水中ポンプの受注は増加したものの、全体としての売上高は横ばいで推移しました。設備機器市場におきましては、一般設備市場・工場設備市場向けの需要回復が見られ、また官公庁向けの豪雨対策による受注が増加したこともあり、売上高は増加しました。」

「建設機械市場におきましては、レンタル業界向け水中ポンプの販売が好調で売上高は増加しました。設備機器市場におきましては、中・大型ポンプの受注が増え官公庁や一般設備市場向けの需要は増加したものの、全般的な厳しさは残り売上高は横ばいとなりました。これらの結果、売上高は9,427百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ658百万円（7.5％）の増収、セグメント利益は958百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ154百万円（19.3％）の増益となりました。」

「国内部門につきましては、建設機械市場におきまして、レンタル業界向けの電極式水中ポンプ及び一般工事排水用ポンプの売上が、また設備機器市場におきましても中・大型の設備用ポンプや官公庁関連向けの売上がいずれも堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響から市場全般での買い控え傾向や設備投資の延期、抑制などの要因もあり、それぞれ売上高は減少しました。」

「建設機械市場におきましては、引き続き災害復旧工事関連での需要は好調に推移しましたが、レンタル業界向けの販売が伸び悩み、売上高は減少しました。 設備機器市場におきましては、官公庁向けのインフラ整備関連が好調であり売上高は増加しましたが、工具・工場設備関係やプラント関係では新型コロナウイルス感染症の影響から設備投資の延期や抑制などの要因もあり、売上高は減少しました。」

「建設機械市場におきましては、引き続き災害復旧工事用ポンプの需要はありましたが、レンタル業界向け水中ポンプなどの需要が減速し、売上高が僅かながら減少しました。設備機器市場におきましては、公共工事、民間設備向けの真空ポンプや管材関連の売上が増加しましたが、水処理プラント関係、工場設備、脱水機などの売上が減少しました。」

「建設機械市場及び設備機器市場におきましては、引き続き災害復旧工事用ポンプの需要はありましたが、緊急事態宣言に伴う営業活動の制約等があり、また、全体的に需要は減少傾向となり売上高は減少しました。これらの結果、売上高は8,768百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ352百万円（3.9％）の減収、セグメント利益は803百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ265百万円（24.9％）の減益となりました。」

「国内部門につきましては、建設機械市場におきまして、レンタル業界向けの水中ポンプ、高圧洗浄機及び集塵機の販売台数が堅調に推移しました。また、一昨年の西日本豪雨や、令和元年東日本台風の激甚災害復旧工事用ポンプの需要も高まり、中大型の水中ポンプの売上高が増加しました。設備機器市場におきましては、公共用水中ポンプの販売台数が伸び、プラント、官公庁及び一般設備市場での売上高が増加しました。これらの結果、売上高は41,538百万円と前連結会計年度と比べ2,274百万円(5.8％)の増収、セグメント利益は4,678百万円と前連結会計年度と比べ588百万円(14.4％)の増益となりました。」

「建設機械市場におきましては、レンタル業界向け、水中ポンプ、洗浄機及び集塵機の販売が堅調に推移しました。また、一昨年の西日本豪雨や昨年の台風19号の激甚災害復旧工事用ポンプの需要も高まり、売上高は増加しました。設備機器市場におきましては、公共用水中ポンプの販売台数が伸び、プラント及び官公庁向けの売上高が増加しましたが、民間設備投資が低調に推移し、工場設備市場の売上高は減少しました。」

「建設機械市場におきましては、レンタル業界向け水中ポンプと高圧洗浄機の販売台数が順調に伸び、売上高が増加しました。設備機器市場におきましては、公共工事や民間設備向け、各種プラント関連の大型ポンプの売上高が増加しましたが、工場設備、管材市場向けの売上高は減少しました。これらの結果、売上高は18,837百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ1,657百万円（9.6％）の増収、セグメント利益は1,775百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ310百万円（21.2％）の増益となりました。」

「建設機械市場におきましては、レンタル業界向け水中ポンプの販売台数が伸び、売上高は増加しました。設備機器市場におきましては、鉄鋼市場・造船市場・水処理プラント関連向けの需要が堅調に推移しましたが、管材市場の需要が減少したことから売上高は横ばいとなりました。」

「建設機械市場におきまして、レンタル業者向けの水中ポンプ、高圧洗浄機などの販売台数が堅調に推移し、売上高は増加しました。設備機器市場におきましては、鉄鋼・電力市場の売上が微増となり、工場設備向け脱水機の需要も堅調に推移しましたが、水処理プラントなどの売上が減少した結果、売上高は微減となりました。」

「建設機械市場におきましては、レンタル業者向けに建築基礎工事用ポンプ及び電極付ポンプの販売台数が増加し、また高圧洗浄機の売上が堅調に推移したことから売上高は増加しました。設備機器市場におきましては、工場設備・浄化槽向け需要は堅調に推移し売上高は増加しましたが、水処理プラント・造船関連などの売上高は減少しました。これらの結果、売上高は26,776百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ2,624百万円（10.9％）の増収、セグメント利益は2,577百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ457百万円（21.6％）の増益となりました。」

「建設機械市場におきましては、中国地方豪雨復旧作業向け汎用ポンプの需要が建機レンタル市場を中心に高まり、また後半にかけましては台風災害対策ポンプの需要が増加し、売上高は増加しました。設備機器市場におきましては、工場設備・浄化槽向けの需要は比較的堅調に推移し売上高は増加しましたが、水処理プラント関連、脱水機などの売上高は減少しました。」

「建設機械市場におきましては、レンタル業者向け電極付ポンプの販売台数が増加し、また、高圧洗浄機の売上が堅調に推移するなど、売上高は増加しました。設備機器市場におきましては、工場設備・水処理プラント関連・浄化槽向けの需要は堅調に推移しましたが、造船関連、脱水機などの需要が減少し、売上高は微減となりました。」

「国内部門につきましては、建設機械市場におきまして、引き続きレンタル業者向けの電極式水中ポンプ及びセル付き高圧洗浄機等の需要が高まり、売上高は微増となりました。設備機器市場におきましては、工場設備・水処理プラント・浄化槽・畜産・農業関連向け、官公庁関連などの売上が堅調に推移し、売上高は増加しました。」

「建設機械市場におきましては、電極式水中ポンプ及び高圧洗浄機の需要が高まり、売上高は増加しました。」

「建設機械市場におきましては、ゲリラ豪雨等による浸水被害の復旧作業向け汎用水中ポンプの需要が増加しましたが、レンタル業者向け工事用水中ポンプの売上が減少したことから、売上高はほぼ横ばいで推移しました。」

「建設機械市場におきましては、浸水被害の復旧作業向け汎用水中ポンプの需要が高まりましたが、レンタル業者向け工事用水中ポンプ、高圧洗浄機の売上が減少し、売上高は微減となりました。」

「建設機械市場におきましては、首都圏を中心に需要の高まりが見込めましたが、引き続き建設工事の減少と慢性的な人手不足が影響し、また、レンタル業者のレンタル資産も充実感があり、全体として売上高は減少しました。」

「建設機械市場におきましては、熊本地震復旧作業向け汎用ポンプの需要の高まり、後半にかけては台風災害対策として若干の回復傾向にはありましたが、前年からの建設工事の減少と人手不足、また、レンタル業者の手持ちレンタル資産も充実した感があり、全体としましては、売上高は減少しました。」

「前年から国内営業面では、全国的な建設工事の減少と人手不足が見られ、また、レンタル業者の手持ち資産も十分充実した感もあり、全体としましては前年同期に比べ売上高は減少しました。これらの結果、売上高は7,190百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ406百万円（5.4％）の減収、セグメント利益は496百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ215百万円（30.2％）の減益となりました。」