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小森コーポレーション(6349)・施策前進

新型コロナウイルス対応の緊急事業体質強化

FY2020に初出。7回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2022。

7記載
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2021-Q1 – FY20222020: 320202021: 320212022: 12022
同じテーマの他社
感染症下の全事業構造改革・固定費抜本削減8社が書いているテーマ・逆風0社・追い風8社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022前進有価証券報告書

    「特別利益は、事業体質強化策の一環で事業所統合による効率化を推進した結果、」

    緊急事業体質強化策の一環として事業所統合による効率化を進め、固定資産売却益等が発生する段階まで進展した。
  2. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「税金等調整前四半期純損益は、事業体質強化策の一環で事業所統合による効率化を推進しており、その結果発生した固定資産売却益等により、前第2四半期が105百万円の損失であったのに対し、当第2四半期は4,427百万円の利益となりました。」

    緊急事業体質強化策の一環として事業所統合による効率化を進め、固定資産売却益等の発生により税金等調整前四半期純損益が前年同期の105百万円の損失から4,427百万円の利益へ転じた。
  3. FY2021前進有価証券報告書

    「その基本方針は、「キャッシュポジションの維持」、業務の抜本的な見直しを含む「働き方改革」と、その成果としての「コストの削減」とし、全事業基盤強化を強力に推進した結果、計画を上回るコスト削減を達成いたしました。」

    緊急事業体質強化策について、キャッシュポジション維持、働き方改革、コスト削減を実施し、計画を上回るコスト削減を達成したと記載している。
  4. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「一方、販売費及び一般管理費は、COVID-19の影響による旅費交通費等の減少、収益改善のための緊急事業体質強化策による人件費・その他経費の抑制等により、前第3四半期が19,051百万円であったのに対して、当第3四半期は16,397百万円となりました。」

    緊急事業体質強化策として人件費・その他経費を抑制し、COVID-19に伴う旅費交通費等の減少も含め、販売費及び一般管理費を前年同期比2,654百万円削減した。
  5. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「販売費及び一般管理費が、COVID-19の影響による販売出荷費・旅費交通費の減少、収益改善の為の緊急事業体質強化策による人件費・その他経費の抑制等により、前第2四半期が12,945百万円であったのに対し、当第2四半期は10,666百万円となった」

    緊急事業体質強化策について、人件費・その他経費の抑制に加え、COVID-19に伴う販売出荷費・旅費交通費の減少が発生し、販売費及び一般管理費が前年同期比2,279百万円減少した。
  6. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「販売費及び一般管理費が、人件費の低減や販売出荷費・旅費交通費の減少、その他経費の削減等により、前第1四半期が6,209百万円であったのに対し、当第1四半期は4,874百万円となったことにより、営業損益は、前第1四半期は929百万円の損失であったのに対し、当第1四半期は921百万円の損失となりました。」

    新型コロナウイルス感染症への緊急対応として、経費削減の具体的な実績を記載している。販売費及び一般管理費は前年同期比1,335百万円減少した。
  7. FY2020初出有価証券報告書

    「このため、当社としましては、経費削減や生産体制見直しを柱とした緊急事業体質強化策を第6次中期経営計画に対して優先的に推進していくことといたしました。」

    新型コロナウイルス感染症による業績影響を抑えるため、経費削減と生産体制見直しを柱とする緊急策を第6次中期経営計画に優先して進める方針を新たに示した。
一緒に動いた変遷

「中華圏の景気減速・過剰債務・過剰設備と販売金融難」は、この変遷が動いた7回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

555444★123456
  1. ★この変遷
  2. 1中華圏の景気減速・過剰債務・過剰設備と販売金融難5回
  3. 2取引先の機械購入資金・リース債務に対する保証エクスポージャー5回
  4. 3円高・為替変動による海外売上と損益への影響5回
  5. 4財務リソース活用による資産・資本効率向上と成長投資4回
  6. 5PE事業の落ち込みによる日本売上の伸び抑制4回
  7. 6間接業務の効率化と販売費・一般管理費の削減4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
小森コーポレーションの次の決算発表は2026-10-29の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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