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小森コーポレーション(6349)・リスク対処

新型コロナウイルス感染拡大による事業活動停滞・業績悪化

FY2020に初出。15回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2024-Q2。

15記載
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動きの推移
前進継続後退悪化悪化FY2020 – FY2021-Q2対処FY2021-Q3 – FY2021対処FY2022-Q2 – FY2022その他FY2023-Q1 – FY2023-Q3対処FY2023 – FY2024-Q22020: 320202021: 420212022: 420222023: 42023
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テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1280件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024-Q2対処有価証券報告書

    「日本市場では、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限が終了し、個人消費やインバウンド消費の回復により景気の緩やかな回復が続きました。」

    新型コロナウイルス感染症対策の行動制限終了と個人消費・インバウンド消費の回復を記載し、日本市場における感染症関連の事業活動制約がさらに低減している。
  2. FY2024-Q1対処有価証券報告書

    「中華圏市場では、ゼロコロナ政策の解除後に個人消費の回復が続いており、4月に開催された国際展示会Print China 2023(第5回中国(広東)国際印刷技術展示会)では需要の底堅さが確認されました。」

    中国のゼロコロナ政策解除後に個人消費の回復が続いていると記載しており、COVID-19関連の事業活動制約は中華圏で低減している。
  3. FY2023対処有価証券報告書

    「当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症との共存による経済活動の正常化が進み景気回復が継続しました。」

    COVID-19による全社的な事業停滞リスクは、経済活動の正常化とともに全社売上高が前期比11.7%増加するなど影響が低減した。一方、中華圏のゼロコロナ政策や解除時の混乱など地域別の影響は残った。
  4. FY2023-Q3地域別影響継続・全社増収有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、地政学リスクの高まりによる物価の高騰や、中国のゼロコロナ政策、各国経済活動の平常化による需要集中による半導体をはじめとする部品供給不足などの影響により、先行き不透明な状況が続きました。当第3四半期連結累計期間の当社グループ売上高は、前年同期比4.6%増加の66,498百万円となりました。」

    地政学リスク、物価高騰、中国のゼロコロナ政策、部品供給不足などの影響は継続している。一方、全社売上高は前年同期比4.6%増加した。
  5. FY2023-Q2地域別影響継続・全社増収有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、地政学リスクの高まりによる物価の高騰や、中国のゼロコロナ政策、各国経済活動の平常化に伴う需要集中による半導体をはじめとする部品供給不足などの影響がみられ、先行き不透明な状況が続いています。」

    中国のゼロコロナ政策などCOVID-19関連の地域別影響が継続する一方、全社売上高は前年同期比14.8%増加し、営業利益・経常利益も増加した。
  6. FY2023-Q1地域別影響継続・全社増収有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、地政学リスクの高まりによるエネルギー価格の高騰や、中国のゼロコロナ政策、各国経済活動の平常化に伴う半導体をはじめとする部品供給不足などの影響がみられ、先行き不透明な状況が続いています。」

    COVID-19関連では、中国のゼロコロナ政策による営業活動・物流への影響が残る一方、全社売上高は前年同期比3.0%増加し、損益も黒字転換した。
  7. FY2022対処有価証券報告書

    「アセアンやインドを含むその他の地域では、新型コロナウイルス感染症の影響が長引き、当連結会計年度前半では回復が大きく出遅れていましたが、後半では需要が回復し売上高も好転しました。」

    COVID-19の影響はその他地域などに残ったものの、年度後半に需要が回復し、全社売上高は前期比22.0%増加、損益も黒字転換した。
  8. FY2022-Q3対処有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)に対する各国の財政政策等を受け、経済回復の流れが続いており、当第3四半期連結累計期間の当社グループ売上高は、前年同期比23.8%増加の63,546百万円となりました。」

    各国の財政政策等を受けて経済回復の流れが続き、全社売上高は前年同期比23.8%増加した。地域別には日本や欧州の物流、中華圏の電力供給不足、COVID-19再拡大などの影響が残るが、全体としての業績影響は改善している。
  9. FY2022-Q2対処有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)に対する各国の財政政策等を受け、経済回復の流れが続いており、当第2四半期連結累計期間の当社グループ売上高は、前年同四半期比18.4%増加の40,143百万円となりました。」

    各国の財政政策等を受けて経済回復が続き、全社売上高は前年同期比18.4%増加した。北米・欧州・中華圏では回復が進む一方、日本や一部のその他地域ではCOVID-19の影響が残っている。
  10. FY2022-Q1世界的回復と地域別影響継続有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)に対する各国の財政政策等を受け、経済回復の流れにある中、当第1四半期連結累計期間の当社グループ売上高は、前年同期比36.4%増加の18,630百万円となりました。」

    各国の財政政策等を受けて全社売上高は前年同期比36.4%増加した一方、インドではCOVID-19の影響が続き、その他地域の証券印刷機では搬入計画の遅れが生じている。影響は全体として改善方向だが、地域別には継続している。
  11. FY2021対処有価証券報告書

    「当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響を受け、先行き不透明な状況が続きました。」

    COVID-19の影響は継続し、売上高は前期比7.5%減少した。一方、営業損失・経常損失・純損失は前期から縮小し、中華圏や米国などで回復傾向も記載している。
  12. FY2021-Q3対処有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の売上高は、世界的に新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)の影響が続いており、前年同四半期比8.3%減少の51,315百万円となりました。」

    COVID-19の影響は世界的に継続しているが、全体の減収率は第2四半期累計の前年同期比17.4%減少から8.3%減少へ縮小した。北米、中華圏、インドなどでは回復傾向も記載している。
  13. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の売上高は、世界的に新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)の影響が続いており、前年同四半期比17.4%減少の33,910百万円となりました。」

    COVID-19の影響が世界的に継続し、売上高は前年同期比17.4%減少した。北米、欧州、中華圏、その他地域で減収となり、欧州では7月半ば以降の第2波、インドでは影響の長期化が記載されている。
  14. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の売上高は、世界的に新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)の影響を受け、前年同四半期比22.7%減少の13,660百万円となりました。」

    新型コロナウイルス感染症の影響が全世界の売上に現れ、売上高は前年同期比22.7%減少した。北米、欧州、中華圏、その他地域の売上も前年同期比で減少している。
  15. FY2020顕在化有価証券報告書

    「そのため、国内を含め、全世界的に深刻な影響を及ぼしている今回の新型コロナウィルス感染症の大流行(パンデミック)により、当社グループの財政状態及び経営成績が悪影響を受ける可能性があります。」

    新型コロナウイルス感染症を独立した事業リスクとして初めて整理している。当年度第4四半期の各国経済・中華圏売上・業績に影響が現れ、海外渡航制限、販売・生産・サービス調整、代替調達、テレワーク、健康管理等の対策を実施している。
一緒に動いた変遷

「北米におけるオフセット印刷機の更新投資低迷」は、この変遷が動いた15回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

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  1. ★この変遷
  2. 1北米におけるオフセット印刷機の更新投資低迷8回
  3. 2中華圏の景気減速・過剰債務・過剰設備と販売金融難7回
  4. 3取引先の機械購入資金・リース債務に対する保証エクスポージャー6回
  5. 4ROIを軸とした「advance」モデルの市場投入とラインアップ拡大5回
  6. 5円高・為替変動による海外売上と損益への影響5回
  7. 6株主還元強化と資本効率向上のための自己株式取得・消却4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
小森コーポレーションの次の決算発表は2026-10-29の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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