小森コーポレーション（6349）・目標達成
新収益認識基準の平成34年3月期適用
FY2018に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
7記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期首からの適用予定だった収益認識会計基準等を、当年度の期首から実際に適用した。 - FY2022-Q3実績引用有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は160百万円増加し、売上原価は165百万円増加し、販売費及び一般管理費は28百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ34百万円減少しております。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計期間における売上高、費用および利益への影響額を継続開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期首からの適用予定だった収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。売上高は393百万円、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益はそれぞれ96百万円減少している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準を5つのステップで適用し、2022年3月期首からの適用予定を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準を5つのステップで適用し、2022年3月期首からの適用予定を継続開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準を5つのステップで適用し、2022年3月期の期首から適用する予定であることを継続開示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。ステップ１：顧客との契約を認識する。ステップ２：契約における履行義務を識別する。ステップ３：取引価格を算定する。ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。」
平成30年3月公表の収益認識基準について、5段階の認識方法を示し、平成34年3月期の期首から適用予定であることを新たに開示している。