国内人口減少と住宅着工減による木工機械需要リスク
FY2016に初出。39回の記載のうち20回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-11-12。
キクカワエンタープライズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。26社中20社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「国土交通省が公表した2025年度の新設住宅着工戸数は、建設コストの高騰、住宅ローン金利の上昇や人口減少などの要因により71万1,171戸（前年度比12.9%減）と大きく落ち込み、1962年度以来、63年ぶりの低水準にとどまりました。」
新設住宅着工戸数が71万1,171戸、前年度比12.9％減となり、1962年度以来63年ぶりの低水準となった。住宅需要リスクが数値を伴って実際に悪化している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「木工機械関連については、住宅建築コストの高騰が続いていることに加えて、４月に改正された建築基準法による建築確認に要する日程の長期化が影響して、国土交通省が発表した新設住宅着工戸数は４～９月まで前年同期比17.4％減と大きな落ち込みとなりました。」
住宅建築コスト高騰に加え、建築基準法改正による確認日程の長期化が影響し、新設住宅着工戸数が前年同期比17.4％減となった。住宅需要リスクが数値を伴って実際に悪化している。 - FY2025対処有価証券報告書
「2024年度の新設住宅着工戸数は、建築コストの高止まり・人手不足・実質賃金の低下などもありましたが、2024年４月からの新築住宅に新たな省エネ基準への法改正に対する着工前倒し効果もあり、前年度比2.0％増の81万6,018戸と僅かながらも３年振りの増加となりました。」
住宅着工戸数は前年度比2.0％増の81万6,018戸となり、3年ぶりの増加を記載している。一方、建築コスト高止まり、人手不足、実質賃金低下による長期的な懸念は残している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「木工機械関連については、国土交通省が公表した2024年９月の新設住宅着工数は５ヶ月連続の減少となり、中でも木造比率の高い持家需要は地域経済の低迷や建築コストの高止まりなどから34ヶ月連続で減少していることも影響して」
新設住宅着工数の減少が5ヶ月連続、木造比率の高い持家需要の減少が34ヶ月連続となり、住宅需要の弱さが長期化している。数値化され、実際の減少として発生している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「木工機械関連については、国土交通省が公表した2023年度累計の新設住宅着工数は前年度比7.0％減の80万176戸とリーマン・ショック時以来の低水準となり、円安に象徴されるごとく勢いに欠けたものであるとされております。」
2023年度の新設住宅着工数は80万176戸、前年度比7.0％減で、リーマン・ショック時以来の低水準となった。国内住宅需要リスクが数値を伴って悪化しており、減少が実際に発生している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「木工機械関連については、国土交通省が公表した2023年12月の新設住宅着工数は７ヶ月連続の減少となり、中でも木造比率の高い持家需要は少子高齢化の進展により25ヶ月連続して減少傾向が続いており、円安に象徴されるごとく勢いに欠けたものであるとされております。」
新設住宅着工数の減少が7ヶ月連続、木造比率の高い持家需要の減少が25ヶ月連続となり、前回の22ヶ月連続から減少傾向が長期化している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「木工機械関連については、国土交通省が公表した2023年９月の新設住宅着工数は４ヶ月連続の減少となり、中でも木造比率の高い持家需要は少子高齢化の進展により22ヶ月連続して減少傾向が続いており、円安に象徴されるごとく勢いに欠けたものであるとされております。」
新設住宅着工数の減少が4ヶ月連続、木造比率の高い持家需要の減少が22ヶ月連続となり、前回の19ヶ月連続から減少傾向が長期化している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「木工機械関連については、国土交通省が公表した2023年６月の新設住宅着工数は前年同月比4.8％減と２ヶ月ぶりに減少しており、中でも木造比率の高い持ち家は前年同月比12.4％減と19ヵ月連続の減少となっており、建設コストの高止まり、金利上昇への可能性等を踏まえると、先行きの不透明感は続くものと予想されます。」
新設住宅着工数が前年同月比4.8％減、持ち家が12.4％減で19ヶ月連続の減少となった。建設コストの高止まりや金利上昇の可能性も挙げ、木工機械需要に関係する住宅市場の弱さを更新している。リスクは数値化され、減少として実際に発生している。量化の有無はtrue、実際発生はtrue。 - FY2023住宅着工・持ち家需要の年度更新有価証券報告書
「木工機械関連については、国土交通省が公表した2022年度の新設住宅着工数は86万828戸（前年比0.6％減少）と底堅く推移しましたが、木造比率の高い持ち家需要は住宅価格の高騰や景気の先行きに対する懸念から前年比11.3％と減少しました。」
2022年度の新設住宅着工数は86万828戸で前年比0.6％減少し、持ち家需要は前年比11.3％減少した。住宅市場全体の底堅さと木工機械需要に関係の深い持ち家需要の弱さを併記している。 - FY2023-Q3持ち家需要の年間減少を更新有価証券報告書
「木工機械関連については、国土交通省が公表した2022年を通しての新設住宅着工数は85万9,529戸と前年比0.4％微増したものの、木造比率の高い持ち家需要は住宅価格の高騰や景気の先行きに対する懸念から前年比11.3％減少しました。」
2022年の新設住宅着工数全体は85万9,529戸で前年比0.4％増となった一方、木工機械需要に関係の深い持ち家需要は前年比11.3％減少した。住宅市場全体の微増と持ち家需要の減少を併記している。 - FY2023-Q2持ち家需要の減少を更新有価証券報告書
「木工機械関連については、国土交通省が公表した2022年９月の新設住宅着工数は、前年同月比1.0％増と２ヶ月連続で増加しましたが、木造比率の高い持ち家需要は前年同月比13.3％減と10ヶ月連続して減少傾向が続いております。」
新設住宅着工数全体は前年同月比1.0％増に転じた一方、木造比率の高い持ち家需要は13.3％減、10ヶ月連続減少となっており、木工機械需要に関係する住宅市場の弱さを更新している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「木工機械関連については、国土交通省が公表した2022年６月の新設住宅着工数は、前年同月比2.2％減と２ヶ月連続で減少しており、中でも木造比率の高い持ち家は前年同月比11.3％減と７ヶ月連続で減少しました。」
2022年6月の新設住宅着工数が前年同月比2.2％減、持ち家が11.3％減となり、住宅需要の減少が継続していることを数値で示している。 - FY2022住宅着工増加と建設コスト高騰を併記有価証券報告書
「2021年度の新設住宅着工戸数は86万5,909戸となり、新型コロナ禍で受注件数が大きく落ち込んだ前年の反動で前年比6.6％増と３年振りの増加となりました。しかしながら、昨年春頃から輸入木材の価格が高騰したことにより、いわゆるウッドショックが発生している事などにより建設単価が高騰しており、これによる買い控え傾向が懸念されております。」
住宅着工戸数は前年比6.6％増と回復した一方、ウッドショックによる建設単価高騰と買い控え懸念を新たに併記している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「木工機械関連については、国土交通省が公表した2021年12月の新設住宅着工数は、前年同月比4.2％増の10ヶ月連続の上昇となるとともに、2021年(１～12月)の新設住宅着工総数につきましても、ウッドショックによる資材価格の高騰の影響を受けつつも、持家・貸家・分譲住宅共に堅調な需要に支えられたことにより、85万6,484戸（前年比5.0％増）と５年ぶりの増加となりました。」
新設住宅着工数が2021年12月に前年同月比4.2％増、10ヶ月連続上昇となり、2021年通年でも85万6,484戸、前年比5.0％増、5年ぶりの増加となった。国内住宅需要リスクを緩和する実績を継続して記載している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「木工機械関連については、国土交通省が公表した2021年９月の新設住宅着工数は、前年同月比4.3％増と７ヶ月連続の上昇傾向となりました。」
新設住宅着工数が前年同月比4.3％増、7ヶ月連続の上昇傾向となり、国内住宅需要に関する短期的なリスクを緩和する材料を記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「木工機械関連については、国土交通省が公表した2020年度の新設住宅着工数は、81万2,164戸（前年比で8.1％減）と2009年度に次ぐ低水準となりました。しかしながら、他の様々な業種の苦境振りと比較しますと、住宅産業につきましては感染拡大初期の大幅な受注の落ち込み状況こそあったものの、持ち家着工数が３月には５ケ月連続で増加するなど緩やかな回復基調にあるとも言えます。」
新設住宅着工数は81万2,164戸、前年比8.1％減で2009年度に次ぐ低水準となり、住宅需要リスクが数値を伴って悪化した。一方、持ち家着工数の回復傾向も記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「木工機械関連については、国土交通省が公表した2020年の新設住宅着工戸数は、81万5,340戸（前年比9.9％減）と４年連続の減少となりましたが、他の様々な業種と比較すると感染拡大初期の受注の大幅な落ち込みからは堅調な回復基調にあるとも言えます。」
2020年の新設住宅着工戸数が81万5,340戸、前年比9.9％減、4年連続減少となり、国内住宅需要の構造的な減少が数値を伴って継続している。一方、感染拡大初期の受注急減からは回復基調とも説明している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「木工機械関連については、国土交通省が公表した2020年９月の新設住宅着工数は、前年同月比9.9％減と15ヶ月連続の減少傾向が続いております。」
2020年9月の新設住宅着工数が前年同月比9.9％減となり、減少が15ヶ月連続に延びている。消費税増税による個人消費の減退に加え、新型コロナウイルスによる商談機会の減少も要因として挙げている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「木工機械関連については、国土交通省が公表した2020年６月の新設住宅着工数は、前年同月比12.8％かつ12ヶ月連続の減少傾向となっています。」
2020年6月の新設住宅着工数が前年同月比12.8％減となり、12ヶ月連続の減少傾向と記載されている。国内住宅需要リスクが数値を伴って悪化し、実際の減少として発生している。なお、消費税増税と新型コロナウイルスによる商談機会減少が要因として挙げられている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「国土交通省の統計による2019年の新設住宅着工戸数は90万5,123戸と３年連続の減少となり、2020年３月時点では９ヶ月連続の減少と厳しい状況が続いております。」
新設住宅着工戸数が90万5,123戸と3年連続で減少し、2020年3月時点で9ヶ月連続の減少となった。国内住宅需要リスクが数値を伴って悪化している。なお、リスクは実際に発生している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当社製造機械と関連の深い業界動向に着目しますと、国土交通省による2019年12月の新設住宅着工戸数は前年同月比６ヶ月連続の減少となり、年間でも90万5,123戸と３年連続で減少となりました。中でも近年マイナス金利政策の恩恵などにより高水準に推移しておりました貸家需要につきましては、消費税増税などの影響などで減少傾向が顕著であり、全体的にも中長期的な人口減少傾向による更なる落ち込みが懸念されます。」
新設住宅着工戸数が前年同月比で6ヶ月連続減少し、年間でも90万5,123戸と3年連続減少となった。貸家需要の減少傾向も顕著で、人口減少による中長期的な更なる落ち込みが懸念されている。数値化され、実際の減少として発生している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当社製造機械と関連の深い業界動向に着目しますと、国土交通省による令和元年９月建築着工統計は、貸家需要の減少基調が響き、前年同月比３ヶ月連続の減少となりました。」
貸家需要の減少基調を背景に、2019年9月の建築着工が前年同月比で3ヶ月連続減少となり、国内住宅需要リスクが悪化している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「木工機械については、国土交通省による2019年５月建築着工統計が、貸家需要の減退などで２ヶ月連続前年割れとなっております。」
国内の建築着工が貸家需要の減退などにより2ヶ月連続で前年割れとなり、住宅需要リスクの悪化を示す実績が記載されている。なお、リスクは数値化され、実際に発生している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「国土交通省が発表しました2018年の新設住宅着工戸数は約94万戸と２年連続の減少となりました。」
国内住宅着工戸数が約94万戸となり、2年連続減少と記載され、国内住宅需要縮小リスクの実績データが更新された。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「木工機械については、国土交通省による平成30年12月建築着工統計が、年換算値で約96万戸と堅調に推移し、また林野庁が９月に公開した「平成29年木材需給表」でも、木材自給率が36.1％と７年連続での増加となり、これらの動向が機械需要を後押しする要因となりました。」
建築着工が年換算約96万戸で堅調に推移したとされ、国内住宅需要に関する短期的な懸念を緩和する材料として記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社主力製品である木工機械につきましては、顧客にとっては設備投資案件であるために、景気変動の影響を強く受けます。とりわけ国内は住宅産業の需要動向、海外は各国の資源政策や為替動向などに大きな影響を受けます。」
木工機械が景気変動、国内住宅需要、海外の資源政策や為替動向の影響を受けるとの認識を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社主力製品である木工機械につきましては、顧客にとっては設備投資案件であるために、景気変動の影響を強く受けます。とりわけ国内は住宅産業の需要動向、海外は各国の資源政策や為替動向などに大きな影響を受けます。」
木工機械が国内住宅需要や景気変動の影響を受けるとの認識を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「木工機械においては、国内の人口減少に伴う住宅着工減が大きな懸念材料ですが」
国内人口減少に伴う住宅着工減を木工機械事業の懸念材料として引き続き記載している。一方、公共建築物、バイオマス、木材輸出を対応機会として挙げている。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「しかしながら、国内では人口減による設備投資の縮小傾向が懸念され、その対策としての省力化に寄与する技術開発と国際的に競争できるＩＣＴ技術も活用した高品質な製品の提案をして行かねばなりません。」
人口減少の影響を、従来の住宅需要縮小だけでなく、国内の設備投資縮小という経路でも表現している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、主力の木工機械関連業界においては、国内では少子化に伴う人口減による将来的な住宅需要の縮小傾向は避けられず、業績の維持向上のためには、ますます充実する国産材の有効利用に対する様々な提案をして行くと共に、国際競争力の向上を目指して行かねばなりません。」
国内では少子化・人口減少に伴う将来的な住宅需要の縮小を避けられない傾向として、引き続き記載している。なお、当四半期の新設住宅着工は低金利政策を背景に年率換算で百万戸近い高水準とも説明している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「木工機械においては、国内の人口減少に伴う住宅着工減が大きな懸念材料ですが」
国内人口減少に伴う住宅着工減を木工機械の懸念材料として引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、主力の木工機械関連業界においては、国内では少子化に伴う人口減による将来的な住宅需要の縮小傾向は避けられず、業績の維持向上のためには、ますます充実する国産材の有効利用に対する様々な提案をして行くと共に、国際競争力の向上を目指して行かねばなりません。」
少子化・人口減少に伴う将来的な住宅需要の縮小を避けられない傾向として引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、主力の木工機械関連業界においては、国内では少子化に伴う人口減による将来的な住宅需要の縮小傾向は避けられず、業績の維持向上のためには、ますます充実する国産材の有効利用に対する様々な提案をして行くと共に、国際競争力の向上を目指して行かねばなりません。」
少子化・人口減少に伴う将来的な住宅需要の縮小を避けられない傾向として引き続き記載している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、主力の木工機械関連業界においては、国内では少子化に伴う人口減による将来的な住宅需要の縮小傾向は避けられず、業績の維持向上のためには、ますます充実する国産材の有効利用に対する様々な提案をして行くと共に、国際競争力の向上を目指して行かねばなりません。」
国内人口減少による将来的な住宅需要縮小を、従来の懸念材料よりも避けられない傾向として表現している。 - FY2016初出有価証券報告書
「木工機械においては、国内の人口減少に伴う住宅着工減が大きな懸念材料ですが」
国内人口減少と住宅着工減を木工機械事業の懸念材料として明示している一方、公共建築物やバイオマスなどの新用途も記載している。