自然災害・感染症による生産活動中断リスク
FY2016に初出。20回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。118社中76社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、大規模自然災害による事業継続リスクを軽減するために、2012年５月に伊勢市内の高台に新たに工場を建設しましたが、今後予想しがたい大規模災害が発生した場合などは、生産活動の制限または中断を引き起こす可能性があります。」
高台の新工場による事業継続リスクの軽減策と、大規模災害による生産制限・中断の残存可能性を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、大規模自然災害による事業継続リスクを軽減するために、2012年５月に伊勢市内の高台に新たに工場を建設しましたが、今後予想しがたい大規模災害が発生した場合などは、生産活動の制限または中断を引き起こす可能性があります。」
高台の新工場による事業継続リスクの軽減策と、大規模災害による生産制限・中断の残存可能性を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、大規模自然災害による事業継続リスクを軽減するために、2012年５月に伊勢市内の高台に新たに工場を建設しましたが、今後予想しがたい大規模災害が発生した場合などは、生産活動の制限または中断を引き起こす可能性があります。」
高台の新工場による事業継続リスクの軽減策と、大規模災害による生産制限・中断の残存可能性を継続して記載している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「国内におきましては、コロナ禍からの経済活動正常化が進み、インバウンド需要の回復等により景気は緩やかな回復傾向となりました。」
コロナ禍から経済活動の正常化が進み、インバウンド需要も回復していると記載しており、感染症に伴う事業環境リスクの一部緩和を示している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染症法上での位置付けが５類移行となって以後は、自発的な行動制限や海外渡航制限等が緩和されて経済社会活動が正常に向かい、歴史的な円安環境との相乗効果で６月には訪日外国人が月間200万人に達するなど観光客の回復が顕著でした。」
新型コロナウイルスの5類移行後、行動制限・海外渡航制限が緩和され、経済社会活動の正常化が進んだと記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における経済情勢は、コロナ禍から経済社会活動の正常化が進み、年初から日経平均株価の上昇基調が続いており、」
コロナ禍から経済社会活動の正常化が進んでいると記載し、感染症に伴う事業活動・経済環境リスクの一部緩和を示している。感染症リスク自体は過去に実際に発生している。量化の有無はfalse、実際発生はtrue。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「世界各地での新型コロナ隔離政策が解除に向かうと共に、円安傾向に歯止めがかかりつつありますが」
世界各地で新型コロナウイルスに関する隔離政策が解除方向に向かっていると記載し、感染症による事業活動・経済環境リスクの一部緩和を示している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「世界各地での新型コロナ隔離政策が解除に向かうと共に、緩やかな景気回復状況が続いているとされておりますが」
新型コロナウイルスに関する隔離政策が解除方向に向かい、景気も緩やかな回復状況にあるとの認識を示しており、感染症による事業環境リスクの一部緩和を記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況は、未だ収束への確かな道筋が見えておらず、繰り返される感染拡大によりグローバル経済の継続的な成長を毀損する状況が続いております。その影響は受注活動への障害のみならず、日本からの顧客サービスが停滞することによる顧客離れも懸念材料となっております。」
感染拡大の継続と収束時期の不透明さに加え、受注活動への障害や顧客サービス停滞による顧客離れを懸念として明示している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における経済情勢は、国内外で新型コロナウイルス感染症の感染状況が減少傾向となった事や衆議院総選挙後の新政権による景気対策が表明された事もあり、設備投資の動向に関しての力強さが現われて参りました。」
国内外の新型コロナウイルス感染状況が減少傾向となり、設備投資動向にも力強さが現れたと記載している。感染症による生産・事業活動中断リスクを緩和する環境変化として示されている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴い、７月12日より９月30日までの長期にわたり４度目の緊急事態宣言が発出され、国民生活に引き続き大幅な制限が掛かったことによる個人消費の落ち込みなどが続きましたが、設備投資の動向に関しては世界経済の回復を見込んだ力強さが現われて参りました。」
感染再拡大に伴う4度目の緊急事態宣言と国民生活への制限が記載され、感染症による経済・事業環境の悪影響が続いている。一方、設備投資には回復の力強さが現れたとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、当社工場内の設備機械並びに顧客へ納入する製造機械ともに、重篤な労働災害が発生しないように、平素から徹底的な予防安全教育を講じる必要があると認識しております。」
感染症・自然災害による生産中断の残存リスクと、大型設備に伴う労働災害リスクへの予防教育を継続して記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「その後変異種を含む爆発的感染再拡大が世界各国において報じられる様になっており、未だ収束に向けての確かな道筋を予想することが極めて困難です。」
新型コロナウイルスについて、変異種を含む世界各国での爆発的な感染再拡大と、収束への道筋の予測困難性を記載しており、感染症リスクの深刻化を示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における経済情勢は、新型コロナウイルス感染拡大が、世界各国において甚大な悪影響をもたらし続けております。その混沌とした状況は、過去に例を見る事すら出来ないものであり、なおかつ現時点においても収束に向けての確かな道筋を予想することが極めて困難な状況と言えます。」
新型コロナウイルス感染拡大による世界各国への甚大な悪影響と、収束時期の予測困難性を継続して記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における経済情勢は、新型コロナウイルス感染拡大が、世界各国において甚大な悪影響をもたらし続けております。その混沌とした状況は、日本国内においても４月に政府より緊急事態宣言が打ち出されるなど、過去に例を見る事すら出来ないものであり、なおかつ現時点においても収束に向けての確かな道筋を予想することが極めて困難な状況と言えます。」
新型コロナウイルス感染拡大による世界各国への甚大な悪影響が継続し、日本国内の緊急事態宣言や収束時期の予測困難性も記載されている。感染症リスクは既に発生しており、影響の深刻さが拡大している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「本年初めより中国武漢市を発生源とする新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界規模での感染蔓延状態は、かつて近代の人類が経験をしたことがない生命の安全とグローバル経済の継続的な成長を毀損する極めて困難な状況となっております。」
従来は感染症の蔓延を予想しがたい残存リスクとしていたが、今回は新型コロナウイルスの世界規模の感染蔓延が実際に発生した事象として記載されている。生産活動の制限・中断による影響も残存している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「地震や台風などの大規模自然災害による事業継続リスクを軽減するために、2012年５月に伊勢市内の高台に新たに工場を建設し、生産に係わる主力設備の多くを集結しましたが、その他にも感染症の蔓延など予想しがたい大規模災害が発生した場合などは、生産活動の制限または中断を引き起こし、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
高台の新工場への主力設備集結による軽減策と、自然災害・感染症による生産中断の残存リスクを継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「地震や台風などの大規模自然災害による事業継続リスクを軽減するために、2012年５月に伊勢市内の高台に新たに工場を建設し、生産に係わる主力設備の多くを集結しましたが、その他にも感染症の蔓延など予想しがたい大規模災害が発生した場合などは、生産活動の制限または中断を引き起こし、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
高台の新工場への主力設備集結による軽減策と、自然災害・感染症による生産中断の残存リスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「地震や台風などの大規模自然災害による事業継続リスクを軽減するために、2012年５月に伊勢市内の高台に立地する新工場に生産に係わる主力設備の多くを集結しましたが、その他にも感染症の蔓延など予想しがたい大規模災害が発生した場合などは、生産活動の制限または中断を引き起こし、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
新工場への主力設備集結による軽減策と、自然災害・感染症による生産中断の残存リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「東日本大震災を教訓として、地震や台風などの大規模自然災害による事業継続リスクを軽減するために、2012年５月に伊勢市内の高台に立地する新工場に生産に係わる主力設備の多くを集結しましたが、その他にも感染症の蔓延など予想しがたい大規模災害が発生した場合などは、自社や顧客による生産活動の制限または中断が余儀なくされ、それが業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
新工場への主力設備集結によるリスク軽減を記載しつつ、自然災害や感染症による生産中断の残存リスクを示している。