信託型ライツ・プランの更新・再導入
FY2017-Q1に初出。18回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
澁谷工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに16社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、2025年８月13日開催の当社取締役会決議及び2025年９月25日開催の第77期事業年度に係る当社定時株主総会決議に基づき当社株券等の大量取得行為に関する対応策（買収への対応方針）（以下、「本対応策」といいます。）を更新いたしました。」
2023年にライツ・プランの内容が該当事項なしとなった後、2025年8月・9月の決議に基づく「買収への対応方針」へ枠組みが更新されている。20％以上の取得者を対象とし、有効期間は約3年間とされている。 - FY2023削除有価証券報告書
「②【ライツ・プランの内容】 該当事項はありません。」
第五回信託型ライツ・プランの権利行使期間満了後、ライツ・プランの内容について該当事項なしと記載している。 - FY2023-Q1第五回新株予約権の権利行使期間満了による失効有価証券報告書
「第五回信託型ライツ・プラン 新株予約権（50,000千株）は、2022年９月30日をもって権利行使期間満了により失効しております。」
第五回信託型ライツ・プランの新株予約権5,000万株が、2022年9月30日の権利行使期間満了により失効したことを記載している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、2022年８月31日開催の当社取締役会決議及び2022年９月28日開催の第74期事業年度に係る当社定時株主総会決議に基づき当社株券等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下、「本プラン」といいます。）を導入いたしました。」
第五回信託型ライツ・プランの記載に加え、2022年8月・9月の取締役会および株主総会決議に基づく新たな大量取得行為対応策へ枠組みが移行している。本プランは20％以上の取得者を対象とし、有効期間は約3年間とされている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、2019年８月29日開催の取締役会において、新株予約権と信託の仕組を利用したライツ・プラン（以下「信託型ライツ・プラン」といいます。）を更新（再導入）することを決議し、信託型ライツ・プランの一環として、第五回信託型ライツ・プラン新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）50,000,000個を2019年10月１日付で無償で発行し、その全てを三井住友信託銀行株式会社（以下「信託銀行」といいます。）に割り当てることについて、同年９月26日開催の第71回定時株主総会において承認されました。」
第五回信託型ライツ・プラン、新株予約権5,000万個の発行、株主総会承認を再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「信託型ライツ・プランの一環として、第五回信託型ライツ・プラン新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）50,000,000個を2019年10月１日付で無償で発行し、その全てを三井住友信託銀行株式会社（以下「信託銀行」といいます。）に割り当てることについて、同年９月26日開催の第71回定時株主総会において承認されました。」「本新株予約権の行使期間は、原則として2019年10月１日から2022年９月30日までの３年間とされています。」
第五回信託型ライツ・プラン、新株予約権5,000万個、2019年10月から2022年9月までの行使期間を通期報告書で再掲している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、2019年８月29日開催の取締役会において、新株予約権と信託の仕組を利用したライツ・プラン（以下「信託型ライツ・プラン」といいます。）を更新（再導入）することを決議し、信託型ライツ・プランの一環として、第五回信託型ライツ・プラン新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）50,000,000個を2019年10月１日付で無償で発行し、その全てを三井住友信託銀行株式会社（以下「信託銀行」といいます。）に割り当てることについて、同年９月26日開催の第71回定時株主総会において承認されました。」
第五回信託型ライツ・プラン、新株予約権5,000万個の発行および株主総会承認を継続して記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、2019年８月29日開催の取締役会において、新株予約権と信託の仕組を利用したライツ・プラン（以下「信託型ライツ・プラン」といいます。）を更新（再導入）することを決議し、信託型ライツ・プランの一環として、第五回信託型ライツ・プラン新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）50,000,000個を2019年10月１日付で無償で発行し、その全てを三井住友信託銀行株式会社（以下「信託銀行」といいます。）に割り当てることについて、同年９月26日開催の第71回定時株主総会において承認されました。 本新株予約権の行使期間は、原則として2019年10月１日から2022年９月30日までの３年間とされています。」
第四回から第五回へ信託型ライツ・プランを更新・再導入し、新株予約権5,000万個を発行した。行使期間は2019年10月1日から2022年9月30日までの3年間とされている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、2016年８月29日開催の取締役会において、新株予約権と信託の仕組を利用したライツ・プラン（以下「信託型ライツ・プラン」といいます。）を更新（再導入）することを決議し、信託型ライツ・プランの一環として、第四回信託型ライツ・プラン新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）50,000,000個を2016年９月30日付で無償で発行し、その全てを三井住友信託銀行株式会社（以下「信託銀行」といいます。）に割り当てることについて、同年９月28日開催の第68回定時株主総会において承認されました。 本新株予約権の行使期間は、原則として2016年９月30日から2019年９月30日までの３年間とされています。」
信託型ライツ・プラン、新株予約権5,000万個の発行および原則3年間の行使期間を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「信託型ライツ・プランの一環として、第四回信託型ライツ・プラン新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）50,000,000個を2016年９月30日付で無償で発行し、その全てを三井住友信託銀行株式会社（以下「信託銀行」といいます。）に割り当てることについて、同年９月28日開催の第68回定時株主総会において承認されました。本新株予約権の行使期間は、原則として2016年９月30日から2019年９月30日までの３年間とされています。」
信託型ライツ・プラン、新株予約権5,000万個の発行および原則3年間の行使期間を継続して記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、平成28年８月29日開催の取締役会において、新株予約権と信託の仕組を利用したライツ・プラン（以下「信託型ライツ・プラン」といいます。）を更新（再導入）することを決議し、信託型ライツ・プランの一環として、第四回信託型ライツ・プラン新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）50,000,000個を平成28年９月30日付で無償で発行し、その全てを三井住友信託銀行株式会社（以下「信託銀行」といいます。）に割り当てることについて、同年９月28日開催の第68回定時株主総会において承認されました。 本新株予約権の行使期間は、原則として平成28年９月30日から平成31年９月30日までの３年間とされています。」
信託型ライツ・プランの更新・再導入、新株予約権5,000万個の発行、原則3年間の行使期間を引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「信託型ライツ・プランの一環として、第四回信託型ライツ・プラン新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）50,000,000個を平成28年９月30日付で無償で発行し、その全てを三井住友信託銀行株式会社（以下「信託銀行」といいます。）に割り当てることについて、同年９月28日開催の第68回定時株主総会において承認されました。 本新株予約権の行使期間は、原則として平成28年９月30日から平成31年９月30日までの３年間とされています。」
信託型ライツ・プラン、新株予約権5,000万個の発行、原則3年間の行使期間を引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「信託型ライツ・プランの一環として、第四回信託型ライツ・プラン新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）50,000,000個を平成28年９月30日付で無償で発行し、その全てを三井住友信託銀行株式会社（以下「信託銀行」といいます。）に割り当てることについて、同年９月28日開催の第68回定時株主総会において承認されました。」
信託型ライツ・プラン、新株予約権5,000万個の発行および原則3年間の行使期間を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、平成28年８月29日開催の取締役会において、新株予約権と信託の仕組を利用したライツ・プラン（以下「信託型ライツ・プラン」といいます。）を更新（再導入）することを決議し、信託型ライツ・プランの一環として、第四回信託型ライツ・プラン新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）50,000,000個を平成28年９月30日付で無償で発行し、その全てを三井住友信託銀行株式会社（以下「信託銀行」といいます。）に割り当てることについて、同年９月28日開催の第68回定時株主総会において承認されました。 本新株予約権の行使期間は、原則として平成28年９月30日から平成31年９月30日までの３年間とされています。」
信託型ライツ・プランの更新・再導入、新株予約権5,000万個の発行、原則3年間の行使期間を引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、平成28年８月29日開催の取締役会において、新株予約権と信託の仕組を利用したライツ・プラン（以下「信託型ライツ・プラン」といいます。）を更新（再導入）することを決議し、信託型ライツ・プランの一環として、第四回信託型ライツ・プラン新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）50,000,000個を平成28年９月30日付で無償で発行し、その全てを三井住友信託銀行株式会社（以下「信託銀行」といいます。）に割り当てることについて、同年９月28日開催の第68回定時株主総会において承認されました。 本新株予約権の行使期間は、原則として平成28年９月30日から平成31年９月30日までの３年間とされています。」
信託型ライツ・プランの更新・再導入、新株予約権5,000万個の発行、原則3年間の行使期間を引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、平成28年８月29日開催の取締役会において、新株予約権と信託の仕組を利用したライツ・プラン（以下「信託型ライツ・プラン」という。）を更新（再導入）することを決議し、信託型ライツ・プランの一環として、第四回信託型ライツ・プラン新株予約権（以下「本新株予約権」という。）50,000,000個を平成28年９月30日付で無償で発行し、その全てを三井住友信託銀行株式会社（以下「信託銀行」という。）に割り当てることについて、同年９月28日開催の第68回定時株主総会において承認された。」
信託型ライツ・プランの更新・再導入、新株予約権5,000万個の発行を同じ内容で記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、平成28年８月29日開催の取締役会において、新株予約権と信託の仕組を利用したライツ・プラン（以下「信託型ライツ・プラン」という。）を更新（再導入）することを決議し、信託型ライツ・プランの一環として、第四回信託型ライツ・プラン新株予約権（以下「本新株予約権」という。）50,000,000個を平成28年９月30日付で無償で発行し、その全てを三井住友信託銀行株式会社（以下「信託銀行」という。）に割り当てることについて、同年９月28日開催の第68回定時株主総会において承認された。」
信託型ライツ・プランの更新・再導入、新株予約権5,000万個の発行を同じ内容で記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社は、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、平成28年８月29日開催の取締役会において、新株予約権と信託の仕組を利用したライツ・プラン（以下「信託型ライツ・プラン」という。）を更新（再導入）することを決議し、信託型ライツ・プランの一環として、第四回信託型ライツ・プラン新株予約権（以下「本新株予約権」という。）50,000,000個を平成28年９月30日付で無償で発行し、その全てを三井住友信託銀行株式会社（以下「信託銀行」という。）に割り当てることについて、同年９月28日開催の第68回定時株主総会において承認された。 本新株予約権の行使期間は、原則として平成28年９月30日から平成31年９月30日までの３年間とされている。」
信託を利用して新株予約権5,000万個を発行し、買収者出現時に一般株主へ交付し得る仕組みを再導入している。行使期間は原則3年間である。