収益認識会計基準の平成34年3月期適用
FY2018に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当期首残高が103百万円増加しております。また、従来方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は779百万円増加し、売上原価は776百万円増加し、営業利益は10百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ15百万円増加しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、累計期間における売上高・売上原価・利益への影響額を追加開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当期首残高が103百万円増加しております。また、従来方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は542百万円増加し、売上原価は525百万円増加し、営業利益は21百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ25百万円増加しております。」
当第1四半期から適用した収益認識会計基準について、上半期累計での財務影響を追加開示している。基準の適用自体に新たな変更はない。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年3月期首からの適用予定だった収益認識会計基準を当四半期から適用した。一部の履行義務を一定期間にわたり認識し、契約結合も行っている。適用により期首利益剰余金は103百万円増加し、売上高は102百万円減少、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益は各40百万円増加した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。」
日本の収益認識会計基準を2022年3月期首から適用する予定を継続している。一方、米国会計基準の海外関係会社ではASC第606号を当年度から適用した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、米国会計基準を採用している海外関係会社においてASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を第１四半期連結会計期間より適用しております。当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。」
米国会計基準を採用する海外関係会社でのASC第606号適用を継続しており、連結財務諸表への影響は軽微としている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、米国会計基準を採用している海外関係会社においてASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を第１四半期連結会計期間より適用しております。当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。」
米国会計基準を採用する海外関係会社でのASC第606号適用を継続しており、連結財務諸表への影響は軽微としている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、米国会計基準を採用している海外関係会社においてASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を当第１四半期連結会計期間より適用しております。当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。」
国内の収益認識会計基準の適用予定とは別に、米国会計基準を採用する海外関係会社でASC第606号の適用を当四半期から開始した。連結財務諸表への影響は軽微としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日 平成34年３月期の期首から適用します。」「当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準と適用指針を平成34年3月期の期首から適用する予定で、財務諸表への影響額は評価中としている。