機動的な自己株式取得を可能とする資本政策
FY2016に初出。18回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-09-24。
- FY2026前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 599」
当期に自己株式取得を2回実施し、合計272,300株を599,574,000円で取得した。加えて200,000株を消却し、資本効率向上と潜在的希薄化懸念への対応を進めた。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2022～24年度を対象期間とする中期計画において掲げた株主還元方針（総還元性向35％）のもと、同期間に約20万株の自己株式取得を実施しましたが、潜在的な株式希薄化懸念の払拭を目的として、保有する自己株式のうち20万株を消却いたします。」
自己株式取得に加え、潜在的な株式希薄化懸念の払拭を目的として20万株の消却を決議した。消却予定日は2025年11月13日である。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 61,800 99,895,000」
取締役会決議に基づき、当事業年度に自己株式61,800株を99,895,000円で取得した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 59,100 139,913,800」
2023年10月31日の取締役会決議に基づき、取得期間中に自己株式59,100株を139,913,800円で取得した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第38条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項について決議いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由 株主還元の充実及び資本効率の向上を図り、企業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、自己株式の取得枠を設定するものであります。 ２．取得に係る事項の内容 （１）取得対象株式の種類 当社普通株式 （２）取得し得る株式の総数 70,000株（上限） （発行済株式総数に対する割合（自己株式を除く） 1.25％） （３）株式の取得価額の総額 140,000,000円（上限） （４）取得期間 2023年11月６日～2024年３月29日」
株主還元と資本効率向上を目的に、2023年11月6日から2024年3月29日まで、70,000株・1億4,000万円を上限とする自己株式取得枠の設定を決議した。 - FY2023前進有価証券報告書
「取締役会（2022年11月15日）での決議状況 150,000 230,000,000 当事業年度における取得自己株式 76,900 229,766,700」
定款上の機動的な自己株式取得枠に基づき、76,900株、229,766,700円の自己株式取得を実施した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「なお、2022年４月から開始した中期経営計画「Enjoy2.0」では、計画期間中(３年間)の安定配当と機動的な自己株式の取得により、総還元性向35％を目安として株主還元を実施することとしております。」
従来の自己株式取得を可能とする定款上の枠組みに加え、中期経営計画の株主還元策として機動的な取得を明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。」
取締役会決議による自己株式取得を可能とする定款上の枠組みを再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。」
取締役会決議による自己株式取得を可能とする定款上の枠組みを再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。」
取締役会決議による自己株式取得を可能とする資本政策上の枠組みを再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引などにより自己の株式を取得することを目的とするものであります。」
定款上、取締役会決議による自己株式取得を可能としているが、当期の取得実績はない。