安定的な配当の継続
FY2016に初出。30回の記載のうち9回が「達成」で、最初の「達成」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-07-28。
- 2026-07-28前進決算
「また、従来の期末一括配当では株主還元のタイミングが期末に集中することから、配当利回り水準の通年での可視化や株価変動の平準化、安定保有の促進を図るため、当期より中間配当を導入し、配当の受取機会を年2回に分散いたします。」
安定配当およびDOE4％を目安とする方針を維持しつつ、当期から中間配当を導入して受取機会を年2回に分散する運用へ進めている。 - FY2026再掲有価証券報告書
「2025～27年度を対象期間とする中期計画「Enjoy2.1」では、DOE（連結株主資本配当率）4％を目安として、業績変動の有無にかかわらず安定的な配当を実施する方針です。2026年３月期の配当につきましては、１株当たり100円とさせていただきました。」
安定配当方針を継続し、Enjoy2.1ではDOE4％を目安として業績変動にかかわらず配当を行う方針を示した。当期配当は1株当たり100円となった。 - FY2025再定義有価証券報告書
「中期計画の対象期間である2022～2024年度におきましては、自社株買いを含めた総還元性向35％を株主還元の目安としておりましたが、2024年10月29日に公表しました「業績予想の修正及び株主還元策の転換並びに配当予想の修正に関するお知らせ」のとおり、より安定した配当を実施する方針に転換し、2025年３月期の配当につきましては、前期と同額の１株当たり70円とさせていただきました。」
総還元性向35％を目安とする従来方針から、より安定した配当を実施する方針へ転換し、当期配当は1株当たり70円とした。 - FY2025-H1達成有価証券報告書
「2024年５月14日開催 取締役会 普通株式 387 70 2024年３月31日 2024年６月11日 利益剰余金」
FY2024に決定した1株当たり70円、総額387百万円の期末配当について、2024年6月11日に支払いが実施された。 - FY2024期末配当を100円から70円へ減額有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては、上記の基本方針および業績を踏まえ、当社普通株式１株につき期末配当を70円とすることを決定いたしました。」
安定的な配当の継続という基本方針と総還元性向35％目安を維持しつつ、期末配当は前期の100円から70円となった。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「2023年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………558百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………100円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月９日」
FY2023に決定した1株当たり100円、総額558百万円の期末配当について、2023年6月9日に支払いが実施された。 - FY2023期末配当を100円へ増額有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては、上記の基本方針および業績を踏まえ、当社普通株式１株につき期末配当を100円とすることを決定いたしました。」
期末配当は前期の80円から100円へ増額された。安定配当と機動的な自己株式取得による総還元性向35％目安も継続している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「2022年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………451百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………80円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月9日」
FY2022に決定した1株当たり80円、総額451百万円の期末配当について、2022年6月9日に支払開始となり、実施に到達した。 - FY2022期末配当を80円へ増額し総還元性向目安を設定有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては、上記の基本方針および業績を踏まえ、当社普通株式１株につき期末配当を80円とすることを決定いたしました。」
前期の1株当たり10円から80円へ期末配当を増額した。中期経営計画では安定配当と自己株式取得による総還元性向35％目安も示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年５月11日 取締役会 普通株式 56 10 2021年３月31日 2021年６月10日 利益剰余金」
1株当たり10円、総額56百万円の期末配当を2021年6月10日に支払ったことを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年５月11日 取締役会 普通株式 56 10 2021年３月31日 2021年６月10日 利益剰余金」
1株当たり10円、総額56百万円の期末配当を2021年6月10日に支払ったことを再確認している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「2021年５月11日 取締役会 普通株式 56 10 2021年３月31日 2021年６月10日 利益剰余金」
前期末に決定された1株当たり10円、総額56百万円の期末配当について、2021年6月10日に支払いが実施された。 - FY2021期末配当を10円へ減額有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては、上記の基本方針および業績を踏まえ、当社普通株式１株につき期末配当を10円とすることを決定いたしました。」
安定配当の基本方針を維持しつつ、前期の1株当たり20円から10円へ減額した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年５月15日 取締役会 普通株式 112 20 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金」
1株当たり20円、総額112百万円の期末配当を2020年6月10日に支払ったことを再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年５月15日 取締役会 普通株式 112 20 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金」
1株当たり20円、総額112百万円の期末配当を2020年6月10日に支払ったことを再確認している。 - FY2021-Q1達成有価証券報告書
「2020年５月15日 取締役会 普通株式 112 20 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金」
前期末に決定された1株当たり20円、総額112百万円の期末配当について、2020年6月10日に支払いが実施された。 - FY2020期末配当を20円へ減額し記念配当を実施有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては、上記の基本方針および業績を踏まえ、当社普通株式１株につき期末配当を20円(普通配当10円、創業50周年記念配当10円)とすることを決定いたしました。」
安定配当の基本方針は維持したが、前期の1株当たり50円から当期は20円へ減額した。20円には創業50周年記念配当10円を含む。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年５月14日 取締役会 普通株式 282 50 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金」
1株当たり50円、総額282百万円の期末配当を2019年6月10日に支払ったことを再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年５月14日開催 取締役会 普通株式 282 50 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金」
1株当たり50円、総額282百万円の期末配当を2019年6月10日に支払ったことを再確認している。 - FY2020-Q1達成有価証券報告書
「2019年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………282百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月10日」
前期末に決定された1株当たり50円の期末配当について、総額282百万円で2019年6月10日に支払開始となり、実施段階に到達した。 - FY2019期末配当を50円に増額有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては、上記の基本方針および業績を踏まえ、当社普通株式１株につき期末配当を50円とすることを決定いたしました。」
安定的な配当の継続という基本方針を維持しつつ、前期の1株当たり40円から50円へ期末配当額を増額した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年５月15日取締役会 普通株式 225 40 平成30年３月31日 平成30年６月11日 利益剰余金」
当第3四半期連結累計期間の配当金支払額として、1株当たり40円、総額225百万円の期末配当を記載している。 - FY2019-Q1達成有価証券報告書
「平成30年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………225百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年６月11日」
前期末に決定された1株当たり40円の期末配当について、総額225百万円で平成30年6月11日に支払開始となり、実施段階に到達した。 - FY2018期末配当を40円に増額有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては、上記の基本方針および業績を踏まえ、当社普通株式１株につき期末配当を40円とすることを決定いたしました。」
安定的な配当の継続という基本方針を維持しつつ、前期の1株当たり20円から40円へ期末配当額を増額した。 - FY2018-Q1達成有価証券報告書
「(イ）配当金の総額………………………………………112百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年６月12日」
前期末に決定された1株当たり20円の期末配当について、総額112百万円で平成29年6月12日に支払開始となり、配当再開が実施段階に到達した。 - FY2017期末配当を再開有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては、上記の基本方針および業績を踏まえ、当社普通株式１株につき期末配当を20円とすることを決定いたしました。」
安定配当を基本方針とする記載を維持しつつ、前期の無配から当期は1株当たり20円の期末配当を決定した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、配当につきましては業績推移等を総合的に勘案しつつ、安定的な配当の継続を基本方針としております。」
利益還元を重要課題とし、業績を勘案しながら安定配当を基本方針としている。