自然災害・テロ等による拠点停止リスク
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テセックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中67社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに2社。
- FY2023後退有価証券報告書
「現在は、出社体制、海外出張や対面での交流が概ねパンデミック発生前の状態に戻りつつあります。新型コロナウイルスの感染拡大は多くの地域で安定していますが、周期的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
パンデミックによる事業活動制約は緩和し、出社・海外出張・対面交流が概ね従前の状態へ戻りつつある一方、周期的な影響可能性は残している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ロシアによるウクライナ侵攻によりエネルギーや原材料価格の高騰、物流の混乱に拍車がかかりました。インフレ鎮静化に向け、米国ではハイペースの利上げが進み、欧州も金融引き締めに動きました。中国ではゼロコロナ政策の解除に伴い感染が急拡大しており、金融緩和の続く日本でも数十年ぶりの水準となった円安が輸入物価を押し上げるなど、景気後退への懸念が高まりました。」
新型コロナウイルス、ウクライナ侵攻、エネルギー・原材料価格高騰、物流混乱に加え、中国のゼロコロナ政策解除後の感染急拡大と米欧の金融引き締めを記載している。景気後退への懸念が高まったとしており、世界経済の不透明感が継続・深刻化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大により、移動制限に伴い技術者等の海外派遣が困難となるなか、出荷装置の据付マニュアル動画の作成や遠隔サポート体制の強化、時差出勤や通勤手段の柔軟化等により感染拡大の防止に努めておりますが、需要の減少の他、販売、生産を含む事業活動が制約されることに伴い、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
パンデミックによる事業活動制約と、動画マニュアル、遠隔サポート、勤務方法の柔軟化による対応を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大により、移動制限に伴い技術者等の海外派遣が困難となるなか、出荷装置の据付マニュアル動画の作成や遠隔サポート体制の強化、時差出勤や通勤手段の柔軟化等により感染拡大の防止に努めておりますが、需要の減少の他、販売、生産を含む事業活動が制約されることに伴い、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
パンデミックによる拠点・事業活動制約と、BCP・遠隔対応等のリスク低減策を継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「事業継続計画（BCP）の策定等によりリスクの低減を図っておりますが、これらの地域で大地震や台風、パンデミック等の自然災害や、テロ等の社会的混乱が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルスの感染拡大により、顧客工場の稼働低下による投資判断や出荷時期の延期が発生しております。」
従来の自然災害・テロに加えてパンデミックを明示し、新型コロナウイルス感染拡大による顧客投資判断・出荷時期の延期が実際に発生したと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、東京都東大和市の本社、長野県上伊那郡箕輪町の工場の他、海外を含む複数の事業拠点を有しておりますが、これらの地域で大地震や台風等の自然災害やテロ等の社会的混乱が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
国内外の複数拠点に関する自然災害・テロ等による拠点停止リスクを継続開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これらの地域で大地震や台風等の自然災害やテロ等の社会的混乱が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
国内外の複数拠点に関する自然災害・テロ等による拠点停止リスクを継続して開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これらの地域で大地震や台風等の自然災害やテロ等の社会的混乱が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
国内外の複数拠点に関する自然災害・テロ等のリスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの地域で大地震や台風等の自然災害やテロ等の社会的混乱が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
東京都、長野県および海外を含む複数拠点の被災・混乱を業績リスクとしている。