英国EU離脱問題・中国景気減速による世界経済の不透明化
FY2017-Q1に初出。27回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
東京機械製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。75社中63社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに13社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「一方で、中東情勢の影響、金融資本市場の変動などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
世界経済の不透明要因について、従来の米国通商政策・中国経済等から、中東情勢と金融資本市場の変動へ焦点が整理された。 - 2026-05-12再定義業績予想の修正
「一方で、中東情勢の影響、金融資本市場の変動などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
外部環境リスクの記載が、中東情勢に加えて金融資本市場の変動を焦点とする内容へ整理された。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「また、世界経済においては、米国の通商政策等による先行き不透明感や中東地域をめぐる情勢の緊迫化により一部の地域に足踏みが見られるものの持ち直しが続いております。」
世界経済の不透明要因について、従来の中国経済の停滞やウクライナ情勢等を中心とする記載から、米国の通商政策と中東情勢の緊迫化へ焦点が移った。 - FY2025再定義有価証券報告書
「一方で、欧米における高い金利水準の継続や、中国経済の停滞などにより、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっています。さらに、物価の上昇、ウクライナおよび中東をめぐる地域情勢などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いています。」
世界経済の外部環境リスクについて、欧米の高金利、中国経済の停滞、物価上昇、ウクライナ・中東情勢を中心とする記載へ焦点が整理された。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間(2024年４月１日～2024年９月30日)におけるわが国経済は、円安や物価上昇が続き、個人消費に足踏みが見られるものの、設備投資の持ち直しの動きや雇用情勢の改善など景気は緩やかに回復しております。また、世界経済においては、中東地域をめぐる情勢や中国における不動産市場の停滞など、一部の地域に足踏みが見られるものの持ち直しが続いております。」
外部環境の焦点が、国内では円安・物価上昇・個人消費の停滞、海外では中東情勢・中国不動産市場の停滞へ整理され、従来のウクライナ情勢等を中心とする記載から変化した。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の活発化などにより、景気は緩やかに回復しております。世界経済においては中東情勢や金融引き締め、中国経済の先行きなど、景気の下振れ懸念があるものの緩やかな持ち直しが続いております。」
国内景気の緩やかな回復を記載する一方、世界経済の下振れ要因として中東情勢、金融引き締め、中国経済の先行きを明示した。従来のウクライナ情勢中心の記載から、外部リスクの焦点が変化している。 - FY2024-Q2中国経済の先行き懸念を追加有価証券報告書
「世界経済においても長期化しているウクライナ情勢や金融引き締め、中国経済の先行きなど、景気の下振れ懸念があるものの緩やかな持ち直しが続いております。」
景気の緩やかな持ち直しを記載する一方、従来のウクライナ情勢・金融引き締めに加え、中国経済の先行きも下振れ懸念として明示された。 - FY2024-Q1景気回復と下振れ懸念の併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年６月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の活発化などにより、景気は緩やかに回復しております。世界経済においても長期化しているウクライナ情勢や金融引き締めによる景気の下振れ懸念があるものの緩やかな持ち直しが続いております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行などを背景に国内景気の緩やかな回復を記載する一方、ウクライナ情勢と金融引き締めによる世界景気の下振れ懸念を併記した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが一部で見られるものの、不安定な為替の変動と、長期化が懸念されるウクライナ情勢などを要因として、資源やエネルギー価格の高騰、日用品や食料品価格の値上げなどが進み、経済情勢は先行き不透明な状況が続いております。」
感染症収束の兆しが一部で見られる一方、不安定な為替変動、ウクライナ情勢、資源・エネルギー価格高騰などによる経済の先行き不透明感が継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年９月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数の高止まりが続く中、大幅な円安の進行と、長期化が懸念されるウクライナ情勢などを要因として、資源やエネルギー価格の高騰、食料品価格の値上げなどが進み、経済情勢は先行き不透明な状況が続いております。」
従来の感染症・ウクライナ情勢・価格高騰に加え、大幅な円安の進行が明示され、国内外の経済環境の不透明要因が継続・拡大している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年６月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない状況が依然として続いております。また、長期化が懸念されるウクライナ情勢は、資源やエネルギー、食料品価格の値上げなど様々な経済情勢に悪影響を及ぼしており、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の収束見通しが立たず、ウクライナ情勢による資源・エネルギー・食料品価格の上昇も続くという外部環境リスクを再確認している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「その後、ワクチン接種が普及し、９月末に緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置が解除されたことにより、経済活動の正常化の動きが見られるものの、新たな変異株による感染拡大、加えてウクライナ情勢の影響により、資源やエネルギー、食料品価格の高騰など様々な経済情勢が混迷を極め、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスの変異株に加え、ウクライナ情勢と資源・エネルギー・食料品価格の高騰が新たな不透明要因として加わった。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(2021年４月１日～2021年６月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない状況が続き、企業活動も依然として厳しい状況となっております。また、世界経済においても、一部の国で回復の兆しが見られるものの、先行きは極めて不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症による国内外の企業活動への影響と、世界経済の先行き不透明感が継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、厳しさを増しております。企業活動への影響は大きく、雇用・所得環境への悪影響も避けられず、先行きはきわめて不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症による国内経済・企業活動への影響と、先行きの極めて高い不透明感が継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「企業活動においても政府の緊急事態宣言の全面解除後も平常化には至っておらず、国外においても経済活動への影響は大きく、先行きはきわめて不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症による国内外の経済活動への影響と、先行きの極めて高い不透明感が継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済の先行きに対する不安が高まり、消費、貿易等の通商、投資他の極度の落ち込みが発生しております。」
世界経済の不透明要因として新型コロナウイルス感染症拡大が加わり、消費・貿易・投資の極度の落ち込みが発生したと記載された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方、国外では米中貿易摩擦の悪化や中東情勢の緊張など、先行きは不透明な状況となっております。」
米中貿易摩擦の悪化や中東情勢の緊張を背景とする国外経済の先行き不透明感が継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「一方、国外では米中貿易摩擦の悪化や中東情勢の緊張など、先行きは不透明な状況となっております。」
世界経済の不透明要因として、米中貿易摩擦の悪化と中東情勢の緊張が新たに強調されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方、国外では米中貿易摩擦や朝鮮半島情勢の動向など、先行きは不透明な状況となっております。」
米中貿易摩擦や朝鮮半島情勢を背景とする国外経済の先行き不透明感が継続して記載されている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「一方、国外では米中貿易摩擦や朝鮮半島情勢の動向など、先行きは不透明な状況となっております。」
世界経済の不透明要因について、従来の金融市場変動・米国政策等から、米中貿易摩擦や朝鮮半島情勢へと記載上の焦点が変化した。 - FY2018再定義有価証券報告書
「一方、国外では米国、中国は底堅い経済成長を続けて来ましたが、今後の米国、欧州の政治・経済動向や中国・新興国経済の成長鈍化懸念、中東・東アジアの地政学的リスクなど、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
世界経済の不透明要因について、米国・欧州の政治経済動向、中国・新興国の成長鈍化懸念、地政学的リスクへと記載範囲が広がった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方、国外では金融市場の変動や米国大統領の政策の動向など、世界経済の先行きは不透明な状況となっております。」
世界経済の先行きについて、金融市場の変動や米国大統領の政策動向を背景とする不透明感が継続して記載された。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「一方、国外では金融市場の変動や米国大統領の政策の動向など、世界経済の先行きは不透明な状況となっております。」
世界経済の不透明要因について、従来の英国EU離脱・中国景気減速から、金融市場の変動・米国大統領の政策動向へと記載上の焦点が変化した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一方、国外では英国のEU離脱や中国をはじめとする新興国の経済減速、米国新大統領の政策の動向など、経済全体の先行きについては不透明な状況が続いております。」
英国EU離脱、中国など新興国の減速に加え、米国新大統領の政策動向も挙げ、世界経済の不透明さが継続しているとした。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題や中国の景気減速等により世界経済の先行きは不透明な状況となっております。」
英国のEU離脱問題や中国景気減速による世界経済の不透明化が継続して記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題や中国の景気減速等により世界経済の先行きは不透明な状況となっております。」
英国のEU離脱問題、中国景気減速による世界経済の不透明化が継続して記載されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題や中国の景気減速等により世界経済の先行きは不透明な状況となっております。」
当四半期の事業環境として、英国のEU離脱問題や中国景気減速を背景とする世界経済の先行き不透明化が初めて明示された。