Komori
東京機械製作所(6335)・施策前進

ICT事業の拡販と新規事業化

FY2021に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2025。

7記載
5年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2021 – FY2022-Q1前進FY2022-Q3 – FY2022再掲FY2023-Q2前進FY2024 – FY20252021: 220212022: 320222023: 020232024: 120242025: 12025
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ICTプラットフォーム事業の拡販・新規事業化1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社

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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025前進有価証券報告書

    「たとえば、新聞印刷における作業効率の向上を目指し、印刷プロセス全体を最適化する輪転機の開発・提供に取り組み、自動運転システム「APR-DX(エーピーアールディーエックス)」を完成しました。また、FA事業では、AGVの制御システム開発を通じて、安全性と高精度な動作の両立を実現するなど、現場のニーズに即したソリューションを提供しています。」

    ICTプラットフォーム事業について、輪転機の自動運転システムAPR-DXの完成と、AGV制御システムによる安全性・高精度化という具体的成果が示された。
  2. FY2024前進有価証券報告書

    「ICTプラットフォーム事業では、機械制御技術を駆使して輪転機事業およびFA事業の付加価値を高める取り組みを進めています。一例として、新聞印刷プロセスを最適化し、作業効率の向上に貢献する輪転機を提供することや、AGVの制御システムを開発し、より安全で高精度な動作を実現することを目指しております。」

    ICTプラットフォーム事業について、輪転機の印刷プロセス最適化とAGV制御システム開発という具体的な活用領域を示した。
  3. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「2022年1月に策定した中期経営計画で示した経営理念である「顧客の課題に向き合い、柔軟なカスタマイズ力により新たな価値を創造し、課題解決をサポートする」を基本方針に輪転機事業と新規事業、それを支えるICTプラットフォーム事業の3区分に事業を再構築し、事業構造を複線化することで、早期の業績回復の実現と更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。」

    ICTプラットフォーム事業を輪転機事業・新規事業を支える区分として位置づけ、3区分での事業再構築方針を継続している。
  4. FY2022前進有価証券報告書

    「機械制御技術を活かし、各事業の付加価値を高める取組みを推進(輪転機AI、等)してまいります。」

    ICT事業について、機械制御技術を基盤に輪転機AIなど各事業の付加価値を高めるICTプラットフォームとして位置づけた。
  5. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「AGV、ICT領域における事業部・人員の共通化によるグループ総合力の発揮」

    ICT事業の拡販について、事業部・人員を共通化し、AGV事業とともにグループ総合力を発揮する方針へ具体化した。
  6. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「また、新聞業界以外を顧客とする新規事業として売上実績のある、連結子会社株式会社KKSが展開しているAGV(自動搬送装置)および連結子会社株式会社東機システムサービスが展開しているICT(情報通信技術)を、グループ全体の事業として拡販すべくプロジェクトチームを立ち上げ取り組んでおります。」

    KKSのAGV事業と東機システムサービスのICT事業をグループ全体で拡販する方針と、プロジェクトチームによる取り組みを継続している。
  7. FY2021初出有価証券報告書

    「また、株式会社KKSが中心となり行っているAGV事業および株式会社東機システムサービスが実績をあげているICT事業をグループ全体の事業として拡販を図ってまいります。拡販につきましては、すでにグループ会社横断で、AI・AGV・ICT事業のプロジェクトチームを立ち上げ、意識の強化を図り拡販策の検討および販売実績の積み上げに取り組んでおります。」

    ICT事業をAI・AGVと並ぶグループ全体の新規事業として拡販する方針と、グループ横断プロジェクトチームの立ち上げを初めて独立したテーマとして抽出した。
一緒に動いた変遷

「FA事業・無人搬送機の国内外拡販」は、この変遷が動いた7回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

443332★123456
  1. ★この変遷
  2. 1FA事業・無人搬送機の国内外拡販4回
  3. 2製造原価と経費の削減4回
  4. 32020年東京オリンピックに向けた更新需要の獲得3回
  5. 4高品質・高性能・高信頼性製品の研究開発3回
  6. 5社外取締役・社外監査役による独立監督3回
  7. 6受注案件の採算悪化と棚卸資産評価損2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東京機械製作所の次の決算発表は2026-11-12の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。