Abalanceとの資本業務提携によるIT・販路連携
FY2022に初出。10回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-06-25。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
- 2026-06-25再掲ガバナンス
「Abalance 株式会社は、当社議決権の 36.36％（2026 年３月 31 日現在）を保有するその他の関係会社です。」
Abalanceとの資本関係および役員兼務の状況を再確認している。一方、当該開示では資本業務提携の協業内容に関する新たな進展や、支配株主等との取引は記載されていない。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、知見・ノウハウや販路・顧客基盤の有効活用、海外展開における拠点の有効活用、ＩＴ技術を用いた業務効率化等を目的として、Abalance株式会社と資本業務提携契約を締結しております。」
Abalanceとの資本業務提携について、知見・販路・海外拠点・IT活用を連携対象とする契約関係を継続している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「資本業務提携契約を締結しておりますAbalance株式会社とは、光触媒製品の連携営業を進め、主力取引先向けに抗菌対策として同製品を納入する等、着実にシナジー効果を発現させてきております。」
Abalanceとの連携について、光触媒製品の連携営業から、主力取引先への抗菌対策製品の納入という具体的な成果へ進展した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「資本業務提携契約を締結しておりますＡｂａｌａｎｃｅ株式会社とは、同社グループ会社が扱う光触媒製品の連携営業を進めるとともに、主力取引先においてカーボンニュートラル対応が必要となる中、太陽光発電導入に向けた共同提案を進める等、今後もＡｂａｌａｎｃｅグループとの一層の連携を進化させてまいります。」
Abalanceグループとの連携について、光触媒製品の営業に加え、主力取引先向けの太陽光発電導入の共同提案へ協業範囲を広げている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「資本業務提携契約を締結しておりますAbalance株式会社とは、同社グループ会社が扱う光触媒製品の販売を進めるとともに、塗布施工工事の受注へも繋げるべく、提案力を強化しております。」
Abalanceとの資本業務提携について、光触媒製品の販売継続に加え、塗布施工工事の受注へ協業範囲を広げる提案活動を進めている。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年11月にAbalance株式会社の連結子会社であるWWB株式会社および日本光触媒センター株式会社と業務提携契約を新たに締結いたしました。」「Abalanceグループとの具体的なシナジーが発現いたしました。」
Abalanceとの資本業務提携を基盤に、WWB・日本光触媒センターとの業務提携契約を締結し、光触媒製品の導入という具体的なシナジーが発現した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2022年11月にAbalance株式会社の連結子会社であるWWB株式会社および日本光触媒センター株式会社と業務提携契約を新たに締結し、連携・提携関係をより一層加速させております。」
Abalanceとの資本業務提携を基盤に、WWB株式会社および日本光触媒センター株式会社との業務提携契約を新たに締結した。協働セールスを継続し、具体的なシナジー効果・成果が発現し始めていると記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年２月に資本業務提携契約を締結いたしましたAbalance株式会社とは、当社主要顧客に対する光触媒製品等の協働マーケティングを本格的に開始し、今後は光触媒以外でも両社グループの強みを発揮できるシナジーの創出・連携営業を加速させ」
Abalanceとの資本業務提携について、協働マーケティングを本格開始し、光触媒以外へのシナジー創出・連携営業の加速へ進んだ。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年２月に資本業務提携契約を締結いたしましたAbalance株式会社とは、食に従事する当社顧客に対し、付加価値のある製品・サービスを提供すべく、協働ビジネス領域における潜在ニーズ・顧客層、マーケティング手法等について、具体的な協議、検討を行っております。」
Abalanceとの資本業務提携について、IT・販路連携の契約締結後、協働ビジネス領域の潜在ニーズ、顧客層、マーケティング手法に関する具体的な協議・検討へ進んだ。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社は、2022年２月21日開催の取締役会における決議により、Abalance株式会社との資本業務提携契約を締結しました。」「IT技術、販路・顧客基盤の連携」
2022年2月にAbalance株式会社との資本業務提携契約を締結し、IT技術、販路・顧客基盤の連携を契約内容として新たに記載した。