建築資材営業部・新規営業部の立上げ
FY2018に初出。12回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに18社。
- FY2026前進有価証券報告書
「「明治 フローズンフーズ ラボラトリー」が2025年9月1日にグランドオープンいたしました。今後当社グループ内事業の柱の1つになるよう、冷凍から解凍までの一連の工程を提案できる「コールドチェーンビジネス」の確立を目指してまいります。」
フードソリューション部門のテストセンター兼ショールームが2025年9月1日に開業し、冷凍・解凍テストを実施して受注する段階へ進んだ。 - FY2025前進有価証券報告書
「テストセンター兼ショールームの機能を併設した「明治 フローズンフーズ ラボラトリー」を2024年12月に品川区に開設いたしました。」
フードソリューション部の新規営業体制について、計画段階だったテストセンター兼ショールームを2024年12月に開設した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、昨年度に新設したフードソリューション部においては、解凍機ビジネスについて今期新たな案件を受注しております。今後もさらなる受注獲得に向けて冷凍機ビジネスも含めた各種提案を迅速かつ適切に行える環境を構築する必要があると判断し、テストセンター兼ショールームの機能を併設した「明治フローズン フーズ ラボラトリー」を2024年12月1日付でJR品川駅付近に開設することといたしました。」
フードソリューション部で解凍機案件を受注し、提案環境の整備としてテストセンター兼ショールームの開設を決定した。 - FY2024前進有価証券報告書
「収益力向上のための顧客ポートフォリオや収益機会の多様化を進める中で、食関連ソリューション部門を新設し本格的にマーケティングを展開してきており」
新規営業・新規事業の組織面で、食関連ソリューション部門を新設し、マーケティングを本格始動した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、顧客ポートフォリオや収益機会の多様化・分散を進めるべく、食関連ソリューション部門の新設・マーケティングの本格的な始動、新規事業への参入検討、海外戦略再構築等に取り組んでまいりました。」
新規営業・新規事業の組織面について、食関連ソリューション部門を新設し、マーケティングを本格始動した。新規事業参入検討や海外戦略再構築も並行して進めている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは収益拡大に向けて、2023年10月には組織改正を実施し、解凍機、衛生関連製品等の「食」に関わる各種ソリューションの営業力の強化、提案力・プロモーション・メンテナンス体制の強化を進め、また成長領域に関わる新規事業への参入検討も進めております。」
2023年10月の組織改正を実施し、解凍機・衛生関連製品等の食関連ソリューションについて営業、提案、販促、メンテナンス体制を強化する段階に進んだ。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は多数の食品関係のお客様にお取引頂いておりますが、こうしたお客様においては、食の安心・安全を担保するため、製造ラインや物流網における抗菌対策、豚コレラ・鳥インフルエンザ等の家畜伝染病予防策として、光触媒製品への強い潜在ニーズ・需要があることから」
建築資材・環境資材の新規領域について、光触媒製品を食品製造ライン・物流網の抗菌対策や家畜伝染病予防向けに展開する提案へ広げた。 - FY2022前進有価証券報告書
「既存事業とのシナジー効果を創出すべく、営業活動を強化しております。」
建築資材事業について、産業機械関連事業とのシナジー創出を目的とする営業強化へ取り組みを進めた。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「バルクハンドリングエンジニアリング事業では、バイオマス発電所等の受注活動を展開しており、当第3四半期に1案件が受注契約に至っております。」
バイオマス発電所等の環境プラント受注活動について、第3四半期に1案件が受注契約に至った。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「「環境事業」では、環境プラント(バイオマス発電所等)の受注活動を行っております。」
新規営業領域として、バイオマス発電所等の環境プラント受注活動を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度から新設した『建設資材営業部』において、高機能建材としてガイナ(高機能断熱セラミック塗料)の販売・施工を開始し」
建設資材営業部は新設計画から、ガイナ等の高機能建材の販売・施工を開始する段階へ進んだ。クリーンセンターやバイオマス発電設備の受注も記載されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「「建築資材営業部」及び「新規営業部」を立ち上げ、新たな取り組みを推進してまいります。」
建築資材の高付加価値提案から工事までの一貫販売と、バイオマス発電、解体機、スケール水分計、乾燥・微粉砕機等の新規営業を担う組織の立上げを計画している。