インドのHydrodyne社子会社化によるインド市場進出
FY2017に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、成長が続くインド市場の需要増加に対応するため、子会社であるHYDRODYNE TEIKOKU(INDIA) PVT. LTD.の工場を増設し、2026年７月の本稼働を予定しております。」
Hydrodyne社の子会社化後のインド市場進出について、需要増加への対応として工場増設を進め、2026年7月の本稼働予定を明示している。 - 2026-06-02前進株主総会
「成長が続くインド市場の需要増加に対応するため、子会社であるHYDRODYNE TEIKOKU(INDIA) PVT. LTD.の工場を増設し、2026年６月の稼働を予定しております。」
既存のインド市場進出に対し、子会社工場の増設と稼働予定時期が具体化している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当中間連結会計期間においては、日本をはじめ、米国、インドにおいてケミカル機器キャンドモータポンプの販売が堅調であったものの、中国においてケミカル機器キャンドモータポンプの販売が減少したことや、前年同期に米国において原子力向けの大型案件があったこと、また子会社である株式会社平福電機製作所の事業停止等により、売上高は減少いたしました。」
インドでケミカル機器キャンドモータポンプの販売が堅調だったと記載している。Hydrodyne社の子会社化後のインド市場進出に関する新たな取得・拠点整備マイルストーンは記載されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成29年４月12日付でHYDRODYNE(INDIA)PVT.LTD.の株式を取得し子会社化しております。」
Hydrodyne社の株式51％取得・子会社化後、同社を連結子会社として通期の連結経営に組み入れている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年４月12日付でHydrodyne(India)Pvt.Ltd. 社株式の51％を取得し、同社を子会社としたため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。」
Hydrodyne社の51％取得・子会社化後、同社を連結範囲に含める処理を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年４月12日付でHydrodyne(India)Pvt.Ltd. 社株式の51％を取得し、同社を子会社としたため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。」
Hydrodyne社の51％取得による子会社化後、当四半期も連結範囲への算入を継続している。新たな取得完了マイルストーンではないが、取得後の連結経営への反映を確認している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「平成29年４月12日付でHydrodyne(India)Pvt.Ltd. 社株式の51％を取得し、同社を子会社としたため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。」
株式51％取得による子会社化後、当四半期からHydrodyne社を連結範囲に含め、取得後の事業を連結決算へ反映する段階に進んだことを記載している。 - FY2017達成有価証券報告書
「当社は、平成29年３月16日にHydrodyne(India)Pvt.Ltd. 社株式の51％を取得する株式購入契約を締結し、平成29年４月12日付で株式を取得し、子会社化いたしました。」
インドの石油化学市場へのアプローチと海外事業拡大を目的に、株式51％を取得して子会社化した。