TEIKOKU（6333）・リスク前進
気候変動による移行・物理的リスクへの対応
FY2022に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動に伴う物理的・移行・評判リスク160社が書いているテーマ・逆風160社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに30社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている160社のうち14社を表示しています。上の文は160社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「「短期」：～３年 「中期」：４～10年 「長期」：11年～30年 「大」：営業利益に５億円以上の影響が見込まれる 「中」：営業利益に５千万円以上５億円未満の影響が見込まれる 「小」：営業利益に５千万円未満の影響が見込まれる」
気候変動リスクについて、顕在化時期を短期・中期・長期、影響度を営業利益5億円以上等の区分で定義し、カーボンプライシング、金属価格、電力価格、物流寸断、拠点被災を具体的な移行・物理リスクとして特定している。 - FY2023前進有価証券報告書
「今回のシナリオ分析においては、SDGsの目標である2030年時点を想定し、現状を上回る気候変動対策が施されず、異常気象の激甚化が想定される「４℃シナリオ」と、脱炭素に向けてより野心的な気候変動対策の実施が想定される「1.5℃シナリオ（一部２℃シナリオも併用）」を参考に、定性・定量の両側面から考察を行いました。」
気候変動リスクについて、2030年を想定した4℃・1.5℃・一部2℃シナリオによる定性・定量分析へ進展している。移行リスクと物理リスクの影響度・顕在化時期も定義している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社グループの事業活動において、気候変動に伴い温室効果ガス排出に関する規制等、脱炭素経済への「移行に関するリスク」や洪水等の気候変動による「物理的変化に関するリスク」が考えられ、それらが当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
気候変動について、脱炭素経済への移行リスクと洪水等の物理的リスクを、主要な個別リスクとして初めて明示している。