公共投資・民間設備投資の変動
FY2016に初出。30回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
月島ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。26社中8社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「また、中国経済の減速、原材料価格の高騰、為替の変動など世界経済の見通しに対する不透明感に加え、AIの進展による産業構造の変化等により、化学、鉄鋼、食品および環境・エネルギー関連の業界における当社グループの顧客の設備投資動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。」
設備投資変動リスクについて、従来の地政学・中国経済・原材料価格・為替に加え、AIの進展による産業構造の変化を新たな要因として明示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「国内では、企業の設備投資活動が堅調に推移しているものの、物価上昇や為替の変動などが経済活動に与える影響について留意する必要があります。」
企業設備投資は堅調とする一方、物価上昇や為替変動による経済活動への影響を引き続き投資変動要因として記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループの事業環境に関する今後の景況感につきましては、米国の関税政策、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の緊迫などの地政学的リスクの影響、および中国経済の減速、原材料価格の高騰や為替の変動などが経済活動に与える影響について留意する必要があります。」
公共投資・民間設備投資の変動リスクについて、米国の関税政策、中東情勢の緊迫、中国経済の減速などの要因を新たに明示している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「注力しているリチウムイオン二次電池向けの機器・プラントの市況は、欧米等における電気自動車に対する補助金の見直しの影響などもあり踊り場を迎えている状況です。」
民間設備投資の変動リスクについて、二次電池向け設備市場がEV補助金見直しの影響で踊り場にあると具体化している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、国内の水インフラ関連投資は堅調に推移しており、企業の設備投資は回復基調がみられております。」
国内水インフラ投資の堅調さと企業設備投資の回復基調を示す一方、設備投資の抑制・延期懸念という変動リスクを継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「国内の上下水道分野は、水インフラ関連の投資は堅調に推移していくものと推測されますが、中長期的には人口減による市場規模の縮小、および競争の激化などにより事業環境が厳しくなることが予想される」
水インフラ投資の堅調さを示す一方、中長期的な人口減による市場縮小と競争激化のリスクを継続して記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「国内の水インフラ関連投資は堅調に推移しております。」
国内水インフラ投資は堅調とする一方、民間設備投資については地政学的リスク、原材料価格、為替変動などによる抑制・延期懸念を継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「国内の上下水道分野は、水インフラ関連の投資は引き続き堅調に推移していくものと推測されますが、中長期的には人口減による市場規模の縮小、および競争の激化等により事業環境が厳しくなることが予想される」
水インフラ投資の堅調さを示す一方、中長期的な人口減による市場縮小と競争激化を新たに明示し、国内水環境市場のリスクを具体化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、国内の水インフラ関連投資は堅調に推移しており、企業の設備投資は回復基調がみられております。」
国内水インフラ投資の堅調さと企業設備投資の回復基調を示す一方、設備投資動向が事業環境を左右する構造を継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「国内の上下水道分野においては、水インフラ関連の投資は堅調に推移しており、企業の設備投資は回復基調がみられております。」
水インフラ投資の堅調さと企業設備投資の回復基調を示す一方、後段では地政学的リスク等を背景とする設備投資の抑制・延期懸念を継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「民間の設備投資においては、地政学的リスク、サプライチェーン停滞による原材料価格の高騰、為替等の変動や半導体の供給不足などによる世界経済の見通しに対する不透明感から設備投資の抑制、延期が懸念されます。」
民間設備投資の変動要因として、地政学的リスクに加え、サプライチェーン停滞、原材料価格高騰、為替変動、半導体不足による投資抑制・延期懸念を明示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「国内の上下水道分野においては、水インフラ関連の投資は引き続き堅調に推移していくものと推定されます。民間の設備投資においては、業種により状況は異なるものの米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染拡大の影響で、設備投資計画の抑制・見直しが懸念されます。」
水インフラ投資の堅調さを見込む一方、民間設備投資の抑制・見直し懸念を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「国内の上下水道分野においては、水インフラ関連の投資は引き続き堅調に推移していくものと推定されます。民間の設備投資においては、業種により状況は異なるものの米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染拡大の影響で、設備投資計画の抑制・見直しが懸念されます。」
水インフラ投資の堅調さを見込む一方、民間設備投資の抑制・見直し懸念を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「国内の上下水道分野においては、水インフラ関連の投資は引き続き堅調に推移していくものと推定されます。民間の設備投資においては、業種により状況は異なるものの米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染拡大の影響で、設備投資計画の抑制・見直しが懸念されます。」
水インフラ投資の堅調さを見込む一方、民間設備投資の抑制・見直し懸念を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「民間の設備投資においては、米中貿易摩擦に加え新型コロナウィルス感染拡大が続いており、経済活動の停滞および長期化の恐れがあることから、設備投資意欲の抑制が懸念されます。」
米中貿易摩擦と新型コロナウイルス感染拡大による民間設備投資意欲の抑制懸念を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「民間の設備投資においては、米中貿易摩擦に加え新型コロナウィルス感染拡大により、経済活動の停滞および長期化の恐れがあることから、設備投資意欲の抑制が懸念されます。」
米中貿易摩擦と新型コロナウイルス感染拡大による民間設備投資意欲の抑制懸念を継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「民間の設備投資においては、米中貿易摩擦に加え新型コロナウィルス感染拡大により、経済活動の停滞および長期化の恐れがあることから、設備投資意欲の抑制が懸念されます。」
米中貿易摩擦に加え、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動停滞・長期化と設備投資意欲抑制への懸念を明示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「国内の水インフラ関連投資は比較的堅調に推移しておりました。また、複数年および包括O&M業務や設備建設と長期の維持管理業務を一体化したPFI、DBO事業等の発注は増加する傾向にありました。」
国内水インフラ投資は比較的堅調で、PFI・DBO等の発注が増加傾向にあると説明している。公共・民間設備投資の動向が事業環境を左右する構造は維持している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「国内の水インフラ関連投資は比較的堅調に推移しておりました。また、複数年および包括O&M業務や設備建設と長期の維持管理業務を一体化したPFI、DBO事業等の発注は増加する傾向にありました。」
国内水インフラ投資は比較的堅調とする一方、公共・民間設備投資の動向が事業環境を左右する構造は維持している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「国内においては、世界経済の先行きに対する不透明感があるものの、企業収益の改善の影響を受け、設備投資の増加が見られました。」
世界経済の不透明感が残る一方、国内設備投資の増加を事業環境として記載しており、公共投資・民間設備投資の変動リスク自体は維持している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社を取り巻く市場環境は、国内においては、世界経済の先行きに対する不透明感があるものの、企業収益の改善の影響を受け、設備投資の緩やかな増加が見られました。」
国内設備投資は緩やかな増加が見られるとする一方、世界経済の不透明感による投資変動リスクを引き続き事業環境として記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「国内においては、世界経済の先行きに対する不透明感があるものの、企業収益の改善の影響を受け、設備投資の緩やかな増加が見られました。」
国内設備投資は緩やかな増加が見られるとする一方、世界経済の不透明感による投資変動リスクを引き続き事業環境として記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが関連する機械業界では、日本国内における公共投資は底堅い状況が続くと思われます。また、民間の設備投資においては、次第に回復傾向に向かうことが期待されているものの、資源価格の低迷や政情不安等によりアジア新興国および資源国の景気の下振れリスクに留意する必要があります。」
国内公共投資の底堅さや民間設備投資の回復期待を示す一方、海外景気の下振れによる設備投資変動リスクへの留意を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社を取り巻く市場環境は、国内においては、世界経済の先行きに対する不透明感から設備投資には弱さがみられております。」
世界経済の不透明感を背景とする国内設備投資の弱さを、引き続き事業環境として記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「国内経済は穏やかな回復基調が続いているものの、世界経済の先行きに対する不透明感から設備投資には弱さが見られました。」
国内経済の回復基調の一方、世界経済の不透明感と設備投資の弱さを引き続き事業環境として記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「国内経済は緩やかな回復基調が続いているものの、公共投資は力強さを欠き世界経済の先行きには不透明感があることから設備投資には弱さが見られました。」
公共投資の力強さ不足と設備投資の弱さを明示し、需要環境をより慎重に記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「日本国内における公共投資は底堅い状況が続くと思われます。また、民間の設備投資においては、これまでの企業収益の改善等を背景に増加していくことが期待されております。」
公共投資の底堅さや民間設備投資の増加期待を示す一方、当面の国内設備投資には足踏みもみられるとしており、投資変動リスク自体は維持している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「水環境事業においては、公共投資は緩やかな減少傾向が続く状況にありました。」
自治体向け公共投資の緩やかな減少傾向を引き続き事業環境として記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「水環境事業においては、公共投資は緩やかな減少傾向が続く状況にありました。」
公共投資の緩やかな減少傾向を記載しているが、事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「水環境事業につきましては、主な顧客である地方自治体における浄水場、下水処理場等への公共投資の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、産業事業につきましては、化学、鉄鋼、食品等の業界における当社の大口顧客の設備投資動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。」
水環境では自治体の公共投資、産業では顧客の設備投資が業績変動要因とされている。