海外展開に伴う為替・政情・規制リスク
FY2016に初出。31回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
月島ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。118社中72社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに73社。
- 2026-08-06再掲決算説明資料
「足元では具体的な影響は生じていないが、引き続き以下の影響が想定されることから、動向を注視していく。」
中東における軍事衝突について、現時点で具体的な影響はないとしつつ、設備投資判断、原油由来製品価格、調達難、ユーティリティ確保・価格上昇への影響可能性を継続して示している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループの海外事業におきましては、為替相場や原油、資源価格の変動のほか、米国の関税政策、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東における軍事衝突の発生など各国における政情不安や体制変更、テロの発生、新型コロナウイルスのような感染症等によるロックダウン、経済状況の急激な変動、予期しない法規制や税制の変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開に伴うリスクについて、米国関税政策、ウクライナ侵攻の長期化に加え、中東における軍事衝突の発生を明示している。 - 2026-05-12再掲決算説明資料
「中東における軍事衝突の影響」
中東における軍事衝突を業績見通し上の外部要因として引き続き取り上げ、影響を注視している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループの海外事業におきましては、為替相場や原油、資源価格の変動のほか、米国の関税政策、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の緊迫など各国における政情不安や体制変更、テロの発生、新型コロナウイルスのような感染症等によるロックダウン、経済状況の急激な変動、予期しない法規制や税制の変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開に伴うリスクについて、米国の関税政策と中東情勢の緊迫を追加し、地政学・経済・規制面の不確実性を広げている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く市場環境は、国内外において米中貿易摩擦やロシアによるウクライナ侵攻の長期化、イスラエル・パレスチナ情勢などの地政学的リスクの影響により依然として先行きが不透明な状況が続いており、原材料価格の高騰や為替の変動などが経済活動に与える影響について留意する必要があります。」
従来の米中貿易摩擦やウクライナ情勢に加え、イスラエル・パレスチナ情勢を地政学的リスクとして明示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く市場環境は、国内外において米中関係の緊張の高まりやロシアによるウクライナ侵攻の長期化などの地政学的リスクの影響により依然として先行きが不透明な状況が続いており」
米中関係の緊張やウクライナ情勢の長期化など、海外展開に関わる地政学的リスクと経済環境の不透明感を継続して記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く市場環境は、国内外において米中関係の緊張の高まりやロシアによるウクライナ侵攻の長期化などの地政学的リスクの影響により依然として先行きが不透明な状況が続いており」
米中関係の緊張やウクライナ情勢の長期化など、海外展開に関わる地政学的リスクと経済環境の不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く市場環境は、国内外において米中関係の緊張の高まりやウクライナ情勢の長期化などの地政学的リスクの影響により依然として先行きが不透明な状況が続いており」
米中関係の緊張、ウクライナ情勢の長期化などによる地政学的リスクと世界経済の不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く市場環境は、国内外において米中関係の緊張の高まりやウクライナ情勢の長期化などの地政学的リスクの影響により依然として先行きが不透明な状況が続いており、原材料価格の高騰や為替等の変動、半導体の供給不足などが経済活動に与える影響について留意する必要があります。」
米中関係の緊張やウクライナ情勢の長期化、原材料価格、為替、半導体不足による経済環境の不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当社を取り巻く市場環境は、国内外において米中貿易摩擦やウクライナ情勢などの地政学的リスクの影響により依然として先行きが不透明な状況が続いており、原材料価格の高騰や為替等の変動、半導体の供給不足など、経済活動への影響には留意する必要があります。」
海外・国内の経済環境について、従来の米中貿易摩擦等に加えてウクライナ情勢を挙げ、原材料価格、為替、半導体供給不足による経済活動への影響を記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「海外においても、感染拡大により経済活動の停滞および長期化が懸念されており、引き続き世界経済の減速リスクに留意する必要があります。」
新型コロナウイルス感染拡大による海外経済活動の停滞・長期化と世界経済減速リスクへの留意を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「海外においても、感染拡大により経済活動の停滞および長期化が懸念されており、引き続き世界経済の減速リスクに留意する必要があります。」
新型コロナウイルス感染拡大による海外経済活動の停滞・長期化と世界経済減速リスクへの留意を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「国内においては米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染拡大の影響により世界経済が低迷しており、回復の兆しがみられるものの依然として先行きが不透明な状況が続いております。海外においても、感染拡大により経済活動の停滞および長期化が懸念されており、引き続き世界経済の減速リスクに留意する必要があります。」
新型コロナウイルス感染拡大等による国内外の経済停滞・世界経済減速リスクへの留意を継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「為替相場の変動対策としては、為替予約等のヘッジ取引を行うことで影響を軽減しております。」
海外事業に伴う為替変動リスクに対して、為替予約等のヘッジ取引による影響軽減策を明示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「海外においても、感染拡大が続き経済活動の停滞および長期化に対する懸念から、世界経済の減速リスクを注視する必要があります。」
新型コロナウイルス感染拡大による海外経済活動の停滞・長期化と、世界経済減速リスクへの留意を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「国内においては米中貿易摩擦に加え新型コロナウィルス感染拡大の影響により世界経済が急速に悪化し、先行きが不透明な状況になっております。海外においても、感染拡大により経済活動の停滞および長期化が懸念されており、世界経済の減速リスクに留意する必要があります。」
新型コロナウイルス感染拡大により、国内外の経済悪化・経済活動停滞の懸念を継続して記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「国内においては米中貿易摩擦に加え新型コロナウィルス感染拡大の影響により世界経済が急速に悪化し、先行きが不透明な状況になっております。海外においても、感染拡大により経済活動の停滞および長期化が懸念されており、世界経済の減速リスクに留意する必要があります。」
新型コロナウイルス感染拡大により世界経済が急速に悪化し、海外経済活動の停滞・長期化が懸念されると記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社を取り巻く市場環境は、国内においては米中貿易摩擦の影響により外需が低迷し製造業で景気減速の傾向がみられていることから、先行きが不透明な状況になっております。海外においては、米中貿易摩擦の長期化による企業業績への影響が顕在化していることから、世界経済の減速リスクに留意する必要があります。」
米中貿易摩擦の長期化による国内製造業の景気減速と企業業績への影響が顕在化しているとの説明を継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社を取り巻く市場環境は、国内においては米中貿易摩擦の影響により外需が低迷し製造業で景気減速の傾向がみられていることから、先行きが不透明な状況になっております。海外においては、米中貿易摩擦の長期化による企業業績への影響が顕在化していることから、世界経済の減速リスクに留意する必要があります。」
米中貿易摩擦の長期化により、国内製造業の景気減速と企業業績への影響が顕在化していると記載し、海外展開に伴う経済環境リスクをより具体化している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「海外においては、米中貿易摩擦などの保護主義的な政策による企業業績への影響が顕在化しつつあることから、引き続き世界経済の不安定化に留意する必要があります。」
従来の貿易摩擦・保護主義・地政学的リスクへの懸念に加え、保護主義的政策による企業業績への影響が顕在化しつつあると記載しており、海外環境リスクをより具体的に示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「海外においては、緩やかな景気回復の動きが見られるものの、貿易摩擦等による世界経済の減速リスクに留意する必要があります。」
海外の緩やかな景気回復を示す一方、貿易摩擦等による世界経済の減速リスクへの留意を継続している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「海外においては、緩やかな景気回復の動きが見られるものの、保護主義的な政策の拡大、貿易摩擦の動向や地政学的リスク等による世界経済の不安定化に留意する必要があります。」
従来の海外景気・保護主義・地政学的リスクへの言及に加え、保護主義的政策の拡大と貿易摩擦を明示し、世界経済の不安定化要因を広げて記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「海外においては、緩やかな景気回復の動きが見られるものの、保護主義的な政策の拡大や地政学的リスク等による世界経済の不安定化に留意する必要があります。」
海外の景気回復を示す一方、保護主義的政策の拡大や地政学的リスクによる不安定化への留意を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「海外においては、世界的な保護主義の台頭や地政学的リスク等、景気の下振れが懸念されるものの、緩やかな景気回復の動きがみられております。」
海外の緩やかな景気回復を示す一方、保護主義や地政学的リスクによる景気下振れへの懸念を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「海外においては、新興国、資源国の景気は勢いを欠き、世界的な保護主義の台頭や地政学的リスクが高まることで景気の下振れが懸念されております。」
新興国・資源国景気の弱さ、保護主義、地政学的リスクによる海外環境の不確実性を継続して記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「世界経済においては、アジア新興国や資源国等の景気は力強さを欠き、米国政策の不透明感や英国のEU離脱に見られる世界的な保護主義の台頭により、引き続き景気の下振れリスクに留意する必要があります。」
アジア新興国・資源国の景気下振れ、米国政策、英国のEU離脱、保護主義による海外環境の不確実性を継続して記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「海外においては、新興国、資源国の景気の下振れや英国のEU離脱、米国大統領選挙結果に見られるような世界的な保護主義の台頭により、不確実性が高まっている状況下にありました。」
新興国・資源国景気の下振れに加え、英国のEU離脱、米国大統領選挙、保護主義の台頭を挙げ、海外環境の不確実性を拡大して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「海外については、アメリカの金融政策の動向、アジア新興国や資源国等の景気下振れリスクに留意する必要があります。」
アジア新興国・資源国の景気下振れや米国金融政策への留意を継続している。前四半期に挙げた英国のEU離脱問題の明示はないが、海外環境の不確実性への言及は維持されている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「海外においては、中国を始めアジア新興国や資源国等の景気が下振れしていること、英国のＥＵ離脱問題などの不確実性の高まりにより、経済的な弱さがみられている状態であります。」
従来の新興国景気・原油価格・地政学的リスクへの言及に加え、資源国景気の下振れと英国のEU離脱問題による不確実性を挙げ、海外環境の弱さをより明示している。なお、事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「海外については、景気の底堅さを背景に次第に持ち直しに向かうことが期待されるものの、中国を始めアジア新興国等における景気の下振れリスク、原油価格低迷、その他地政学的リスクに留意する必要があります。」
海外展開に伴う新興国景気、原油価格、地政学的リスクへの留意を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「為替相場の変動のほか、各国における政情不安や体制変更、テロの発生、経済状況の急激な変動、予期しない法規制や税制の変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外拡大に伴う為替、政治・治安、経済、法規制・税制の変動をリスクとしている。