企業倫理・内部監査・内部通報体制
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに48社。
- FY2023前進有価証券報告書
「さらに内部監査部門を組織し、また、「月島ホールディングスグループ企業倫理ヘルプライン」を設け、法令、定款に適合しない行為の未然防止、早期発見に努め、当社内および内部通報受付専門会社の相談・通報窓口に加えて、社外の弁護士および当社常勤監査役を「月島ホールディングスグループ企業倫理ヘルプライン」の受信者として任命する。」
持株会社体制に合わせ、グループコンプライアンス委員会、内部監査部門、専門会社・社外弁護士・常勤監査役を含む通報受付体制を再構築している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社および子会社は、自社の業務の適正を確保することを目的として、事業本部(第1線)、管理部門(第2線)、内部監査部門(第３線)から成る３線ディフェンス体制を構築し、ガバナンス・リスクマネジメント体制を整備する。」
従来のコンプライアンス委員会・内部監査・ヘルプラインに加え、事業本部、管理部門、内部監査部門による3線ディフェンス体制を明示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「グループとしてのガバナンス体制、コンプライアンス遵守体制を強化するとともに、人材育成および働き方改革を推進し、事業展開を支える基盤を強化してまいります。」
グループガバナンス・コンプライアンス体制の強化、人材育成、働き方改革を事業基盤強化の施策として継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「グループとしてのガバナンス体制、コンプライアンス遵守体制を強化するとともに、人材育成および働き方改革を推進し、事業展開を支える基盤を強化してまいります。」
グループガバナンス・コンプライアンス体制の強化を、新中期経営計画の経営基盤強化施策として再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「グループとしてのガバナンス体制、コンプライアンス遵守体制を強化するとともに、人材育成および働き方改革を推進し、事業展開を支える基盤を強化してまいります。」
グループのガバナンス・コンプライアンス体制の強化を、新中期経営計画における経営基盤強化の施策として再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、これらの規程の実効性を担保するために「企業倫理担当」の取締役を任命し、「CSR統括室」を組織し、また、「企業倫理ヘルプライン」を設け、法令、定款に適合しない行為の未然防止、早期発見に努め、社外の弁護士を「企業倫理ヘルプライン」の受信者側の一人として任命する。」
CSR統括室、内部監査、企業倫理ヘルプライン、社外弁護士を含むコンプライアンス体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「「CSR統括室」を組織し、また、「企業倫理ヘルプライン」を設け、法令、定款に適合しない行為の未然防止、早期発見に努め、社外の弁護士を「企業倫理ヘルプライン」の受信者側の一人として任命する。」
CSR統括室の内部監査、企業倫理ヘルプライン、グループ企業行動基準、各種社内規程を通じて適正性を確保する体制。