譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2016に初出。11回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
- FY2025前進有価証券報告書
「また、当社株式の取得資金をRS信託に確保するため、2026年３月３日に金銭を追加拠出しております。」
信託型株式報酬制度を継続運用し、2026年3月にRS信託への追加拠出を行った。提出日現在の信託保有株式は役員向け1,005,225株、エグゼクティブオフィサー向け283,972株である。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「なお、株主との一層の価値共有を図ることを目的として、2025年度より固定報酬である基本報酬に加え、業績と連動しない株式報酬である譲渡制限付株式ユニットを付与します。」
2025年度から社外取締役にも譲渡制限付株式ユニットを付与する制度へ対象を拡大した。社内取締役についても代表取締役社長の基本報酬と業績連動報酬の比率を概ね1対3へ変更する。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、2022年３月18日開催の第132回定時株主総会決議に基づき、取締役(社外取締役を除く、以下同じ)に対して信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。」
信託を用いた業績連動型株式報酬制度を継続運用し、執行役員及びエグゼクティブオフィサーにも制度を適用している。 - FY2022達成有価証券報告書
「当社は、2022年３月18日開催の第132回定時株主総会決議に基づき、取締役(社外取締役を除く)に対して信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。」
前年度に予定していた信託型株式報酬制度を導入し、役員向けRS信託及び従業員向けRS信託を設定した。提出日現在の信託保有株式は合計1,492,300株である。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当該制度では、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が取締役に付与するポイント数に相当する数の当社株式が当該信託を通じて取締役に対して交付されます。」
従来の譲渡制限付株式報酬から、固定ポイントと3年間の業績連動ポイントを用いる信託型株式報酬へ制度を再編した。従来制度による新規付与は取りやめ、2022年から新制度を運用する予定としている。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「なお、譲渡制限付株式報酬については、株主との一層の価値共有を進めるため、取締役を兼務しない専務執行役員及び常務執行役員にも付与しております。」
譲渡制限付株式報酬の対象を取締役から、取締役を兼務しない専務執行役員・常務執行役員にも広げている。当年度の費用計上額は108百万円だった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬」
譲渡制限付株式報酬制度を継続運用し、当年度は費用66百万円を計上した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「2018年４月20日付で金銭報酬債権(60百万円)を対価に譲渡制限付株式報酬としての新株式(32,630株)を発行しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2018年4月20日付で32,630株の新株式発行を実施した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「取締役の報酬制度は、職位別の「基本報酬」、単年度業績に連動した短期インセンティブとしての「変動報酬(取締役賞与)」、中長期的なインセンティブとして位置付ける「譲渡制限付株式報酬」により構成されております。」
譲渡制限付株式報酬制度の導入後、基本報酬・業績連動賞与・株式報酬からなる役員報酬制度として運用している。 - FY2017-Q1達成有価証券報告書
「2017年４月21日付で金銭報酬債権(60百万円)を対価に譲渡制限付株式報酬としての新株式(35,036株)を発行しております。」
前年度に導入決議を記載した譲渡制限付株式報酬制度について、35,036株の新株式発行を実施した。 - FY2016初出有価証券報告書
「2017年３月24日開催の第127回定時株主総会において、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」)を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。」
企業価値向上のインセンティブと株主との価値共有を目的とする役員報酬制度の導入決議を新たに記載している。