クボタ（6326）・リスク引き上げ
環境規制強化への対応コスト・事業縮小リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2021。直近の記載はFY2023。
6記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動・資源枯渇・環境規制による追加コスト66社が書いているテーマ・逆風66社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。17社中4社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている66社のうち14社を表示しています。上の文は66社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023引き上げ有価証券報告書
「省エネ・CO2排出抑制対応等による排出削減目標達成時に想定される炭素税の負担が発生する」
気候変動シナリオ分析により、脱炭素・省エネ対応による製造コスト増加及び2030年時点の炭素税負担をリスクとして定量化している。炭素税の財務インパクトは約25億円と試算された。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「今後さらなる規制の強化、例えば温室効果ガス排出規制や排ガス規制、主要材料の使用制限等が行われた場合、その対応のために相当のコスト負担をする可能性があり、それが当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
環境規制リスクの例示に温室効果ガス排出規制が明示され、従来の排ガス規制等に加えて気候変動対応の規制が対象となった。 - FY2017対処有価証券報告書
「このエンジンは排ガス後処理装置として、排気中の窒素酸化物浄化技術(ＳＣＲ)や粒子状物質を捕集するフィルター(ＤＰＦ)を採用し、2019年から欧州で施行される欧州ＳｔａｇｅⅤに適合します。」
環境規制強化リスク自体は引き続き開示しているが、2019年施行の欧州StageⅤに適合するエンジン開発を具体的な対応として記載している。 - FY2017-Q3規制後の販売回復有価証券報告書
「電装機器やエンジンが減少したものの、トラクタがエンジン排ガス規制強化後の販売低迷から回復に転じ、農業関連商品も大幅に増加しました。」
エンジン排ガス規制強化後に続いていたトラクタの販売低迷について、当四半期は回復に転じたと記載されている。規制自体の変更や撤回は記載されていない。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「エンジン排ガス規制強化後の低迷が続くトラクタ等が減少しました。」
排ガス規制強化後の市場低迷が継続し、国内トラクタ等の減少として実際の売上影響が記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後さらなる規制の強化、例えば二酸化炭素排出規制や排ガス規制、主要材料の使用制限等が行われた場合、その対応のために相当のコスト負担をする可能性があります。」
CO2排出規制、排ガス規制、主要材料使用制限の強化に伴うコストや、経済的合理性がない場合の事業縮小・撤退可能性を新たに記載している。