海外情勢の影響
FY2019に初出。18回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021。直近の記載はFY2025。
タカキタがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。88社中43社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに37社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「これら海外諸国の政治・経済・社会・法制度等に著しい変動が生じた場合やテロ及び戦争の発生によりサプライチェーンや流通に障害が生じた場合、当社の海外事業活動が制約を受け、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料価格や海上運賃等の高騰、為替相場の著しい変動や関税の大きな引き上げ等により事業の採算が悪化した場合にも同様の影響が生じる可能性があります。」
海外情勢リスクについて、政治・経済等の変動、テロ・戦争、サプライチェーン障害に加え、海上運賃、為替、関税の上昇による採算悪化を明示した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移した一方、為替変動や物価高騰に加えて、中東地域をめぐる情勢、欧米における高い金利水準の継続、そして中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響等、海外景気の下振れリスクも懸念され、依然として先行き不透明な状況にありました。」
海外情勢リスクについて、中東情勢、欧米の高金利、中国の不動産市場停滞を新たな不透明要因として明示した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化に向けた動きや雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復基調が推移する中、ウクライナ・中東情勢の問題や円安の進行によるエネルギー・原材料価格の高止まり、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れリスクが懸念される等、先行き不透明な状況が継続しております。」
感染症後の正常化が進む一方、ウクライナ・中東情勢、円安、エネルギー・原材料価格高止まり、世界的な金融引き締めを不透明要因として明示した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う社会経済活動の正常化に向けた動きや雇用・所得環境の改善等、緩やかな回復が続く中、物価上昇や中東地域をめぐる情勢に加え、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れリスクが懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外情勢リスクについて、中東地域をめぐる情勢と世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れリスクを新たな不透明要因として明示した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社は、複数の海外諸国と貿易取引をしている他、中国において農業機械の合弁事業を展開してきました。これら海外諸国の政治・経済・社会・法制度等に著しい変動が生じた場合やテロ及び戦争の発生によりサプライチェーンや流通に障害が生じた場合、当社の海外事業活動が制約を受け、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外情勢リスクについて、従来の経済・法規制等に加え、テロ・戦争、サプライチェーン・流通障害、原材料価格・海上運賃・為替変動による採算悪化を明示した。 - FY2023-Q3新規市場開拓・海外売上増収有価証券報告書
「また、海外売上高につきましては、オンライン展示会の活用効果による新規市場（北米、中南米等）への売上や、合弁会社からのロイヤリティ収入により増収となり」
海外情勢による不透明要因が続く中、オンライン展示会による北米・中南米等の新規市場開拓とロイヤリティ収入により海外売上高は増収となった。 - FY2023-Q2海外売上増収・制約継続有価証券報告書
「海外売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動の制約が続く中、オンライン展示会の活用効果による新規市場の開拓や、合弁会社からのロイヤリティ収入により増収となりました。」
感染症による営業活動の制約が続く一方、オンライン展示会による新規市場開拓とロイヤリティ収入により海外売上高は増収となった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある中、各種政策の効果や海外経済の改善もあり持ち直しの動きがみられたものの、感染症に加えウクライナ情勢による先行きの不透明感による原材料価格の高騰や資材の調達面での制約、金融資本市場の変動等の影響により、引き続き下振れリスクに十分留意が必要となってまいりました。」
従来の感染症・海外経済リスクに加え、ウクライナ情勢、原材料高騰、資材調達制約を新たな不透明要因として明示した。 - FY2022-Q3海外売上増収・影響継続有価証券報告書
「また、海外売上高は、感染症の影響により営業活動の縮減が続いたものの、中国向けの部品受注が増加したことや、オンライン展示会の活用効果により増収となりました。」
感染症による営業活動縮減の影響が続く一方、中国向け部品受注とオンライン展示会の効果により海外売上高は増収となった。 - FY2022-Q2海外売上増収・影響継続有価証券報告書
「また、海外売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動の縮減や市況低迷の影響が続いたものの、欧州向けの細断型ロールベーラの受注が堅調に推移したことや、オンライン展示会の活用効果により増収となりました。」
感染症による営業活動縮減や市況低迷の影響が続く一方、欧州向け受注とオンライン展示会の効果により海外売上高は増収となった。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「海外売上高につきましては、オンライン展示会の活用効果が一部あったものの、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動の縮減や市況低迷の影響を受け減収となりました。」
海外情勢・感染症に関するリスクが、営業活動の縮減や市況低迷による海外売上高の減収として実績に現れている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界的な海上輸送コンテナの不足により、海外取引における海上輸送の遅延や海上運賃が高騰した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外情勢に関するリスクとして、従来の経済・法規制等に加えて、世界的なコンテナ不足、海上輸送遅延、運賃高騰を具体的に追加している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国産農産物の消費低迷等に伴う農業従事者における機械投資意欲の減退や、国内外ともに営業活動縮減の影響を受け、エサづくり関連作業機等の受注が大幅に減少し」
海外を含む事業環境について、新型コロナウイルス感染症と営業活動縮減の影響が受注減少として実際に現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「また、海外売上高につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により減収となり、農業機械事業全体の売上高は前年同期比２億32百万円減少し、12億98百万円（前年同期比15.2％減）となりました。」
海外事業に関する外部環境リスクについて、新型コロナウイルス感染症の影響が海外売上高の減収として実際に現れている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方で先行きにつきましては、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱や金融資本市場の変動等によるリスクに加え、消費税率引上げ後の消費マインドが消費に与える影響等、依然として不透明な状況が続いております。」
通商問題、中国経済、英国のEU離脱、金融資本市場の変動に加え、消費税率引上げ後の消費マインドへの影響を不透明要因として継続的に記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業に関連するリスクを含む事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、先行きにつきましては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経済の動向、金融資本市場の変動の影響等、依然として不透明な状況が続いております。」
海外事業に関連する通商問題、中国経済、金融資本市場の変動を不透明要因として継続して記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「これらの海外での事業展開には、各国・地域の経済環境や景気の動向、予期しない法律又は規則の変更、移転価格税制等の国際税務問題、商習慣の相違、人材の確保、政変、地域紛争及び災害の発生等のリスクがあり」
中国合弁会社やアジア・欧州での販売活動に伴う経済、法規制、国際税務、商習慣、人材、政変、紛争、災害等のリスクを新たに独立したテーマとして抽出した。