内部留保と安定的な配当の両立
FY2016に初出。32回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社の配当政策につきましては、経営基盤の強化を図り株主資本の充実に努めることにより、将来にわたり継続的、安定的に適正レベルの配当を実施すること、並びに中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。」
内部留保・経営基盤強化と継続的・安定的な配当、年2回配当の方針を再確認した。年間配当は1株10円を予定し、配当性向は54.91％となる予定である。 - FY2025後退有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり10円の配当（うち中間配当５円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は19.88％となりました。」
内部留保と継続的・安定的な配当という方針は維持したが、年間配当は前年度の15円から10円へ減少した。配当性向は24.02％から19.88％となった。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり15円の配当（うち中間配当５円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は24.02％となりました。」
年間配当を前年度の13円から15円へ増額した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・55,468千円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・５円00銭」
中間配当１株当たり５円の決議・支払いを記載し、内部留保と安定配当の基本方針を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月22日 定時株主総会 普通株式 88,750 8 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金 （注）2023年６月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業110周年の記念配当３円を含んでおります」
2023年3月期の期末配当として1株当たり8円を支払い、その中に創業110周年記念配当3円を含むことを開示した。内部留保と安定配当の基本方針自体の変更は示されていない。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり13円の配当（うち中間配当５円、創業110周年記念配当３円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は30.7％となりました。」
年間配当を従来の1株当たり10円から13円へ増額し、創業110周年記念配当3円を含めた。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当は1株当たり5円と決議され、内部留保と安定配当の基本方針が継続している。 - FY2022配当性向低下有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり10円の配当（うち中間配当５円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は28.8％となりました。」
年間配当は1株当たり10円で維持された一方、配当性向は前年度の35.8％から28.8％へ低下した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当として1株当たり5円を決議・支払いしており、内部留保と安定配当の基本方針が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当を1株当たり5円と決議し、内部留保と安定配当の基本方針を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月21日 定時株主総会 普通株式 57,743 5 2021年３月31日 2021年６月22日 利益剰余金」
2021年3月期の期末配当として1株当たり5円を支払ったことが記載され、内部留保と安定配当の基本方針に実質的な変更は示されていない。 - FY2021配当性向低下有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり10円の配当（うち中間配当５円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は35.8％となりました。」
年間配当は前年度と同じ1株当たり10円を維持し、配当性向は前年度の43.9％から35.8％へ低下した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当は1株当たり5円と決議され、内部留保と安定配当の基本方針に実質的な変更は示されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月29日 定時株主総会 普通株式 57,644 5 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金」
2020年3月期の期末配当として1株当たり5円を支払ったことが記載され、内部留保と安定配当の基本方針に実質的な変更は示されていない。 - FY2020配当性向上昇有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり10円の配当（うち中間配当５円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は43.9％となりました。」
年間配当は前年度と同じ1株当たり10円を維持した一方、利益減少に伴い配当性向は26.7％から43.9％へ上昇した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当として1株当たり5円を決議・支払いしており、内部留保と安定配当の基本方針に実質的な変更は示されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当として1株当たり5円を決議し、内部留保と安定配当の基本方針に実質的な変更は示されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月20日 定時株主総会 普通株式 57,644 5 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金」
2019年3月期の期末配当として1株当たり5円を支払ったことが記載され、内部留保と安定配当の基本方針に実質的な変更は示されていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり10円の配当（うち中間配当５円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は26.7％となりました。」
内部留保と安定配当の基本方針を継続し、年間配当10円を実施した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・57,644千円 （ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・５円00銭」
中間配当１株当たり５円の決議・支払いを再確認しており、内部留保と安定配当の基本方針に変更は示されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年６月28日 定時株主総会 普通株式 57,644 5 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金」
平成30年3月期の期末配当として1株当たり5円を支払ったことが記載され、内部留保と安定配当の基本方針に実質的な変更は示されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり10円の配当（うち中間配当５円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は18.5％となりました。」
内部留保と安定配当の基本方針を継続し、年間配当10円（中間5円、期末5円）を実施している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・57,644千円 （ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・５円00銭」
当期中間配当1株当たり5円の決議・支払いを再掲しており、内部留保と安定配当の方針自体に変更はない。 - FY2018-Q2引き上げ有価証券報告書
「平成29年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・57,644千円 （ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・５円00銭」
当期中間配当を1株当たり5円と決議しており、前年度中間配当2円から増加している。平成29年3月期の期末配当8円と合わせ、年間配当は13円となる。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 92,231 8 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
平成29年3月期の期末配当として1株当たり8円を支払い、前期の中間配当2円と合わせた年間10円の配当を実施したことと整合している。配当方針自体の変更はない。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は当初予想の普通配当７円を１株当たり３円増配の10円の配当（うち中間配当２円）を実施することを決定しました。」
安定配当方針の下で、当初予想の7円から3円増配し、1株当たり10円を実施した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当として1株当たり2円を支払ったことを記載しており、内部留保と安定配当の方針自体の変更は示されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
定時株主総会で1株当たり7円を支払い、さらに中間配当として1株当たり2円を決議している。安定配当方針自体の変更は示されていない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年６月29日 定時株主総会 普通株式 １株当たり配当額 7円」
内部留保と安定配当の方針に関連し、当四半期累計期間には1株当たり7円の配当支払いを記載している。方針自体の変更は示されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来の各部門の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、収益に応じた適正かつ安定的な配当を継続して実施していくことを基本方針としております。」
内部留保、事業展開、経営体質強化、安定配当を配当政策の基本方針としている。