国内市場のシェアアップ
FY2017に初出。11回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026水田市場回復も国内全体は減収有価証券報告書
「米価高騰を背景に水田市場での需要が回復基調となり、下期以降は、有機肥料散布作業機コンポキャスタなどの土づくり関連作業機や、早期に予約受注した除雪作業機スノーブロワの販売が堅調に推移いたしました。一方、主力である畜産・酪農市場では、畜産クラスター事業の採択が需要の下支えとなったものの、輸入飼料や肥料、燃料費の高止まりなどによる生産コスト上昇が長期化しており、機械投資マインドの低迷に加え、食用米への作付け拡大の影響もあり、細断型シリーズなどの受注が減少した結果、国内売上高は減収となりました。」
水田市場や土づくり関連製品では需要回復が見られた一方、主力の畜産・酪農市場の低迷により国内売上高は減収となった。 - FY2026-H1国内減収・市場別明暗有価証券報告書
「農業機械事業におきましては、米価高騰の影響により、水田市場での担い手や法人組織を中心とした機械投資意欲が旺盛であり、有機肥料散布作業機などの土づくり関連作業機の販売が堅調に推移しました。一方で、主力である畜産・酪農市場では、輸入飼料や肥料、燃料費の高止まりによる農家経営の圧迫が長期化しており、市況の低迷が続いております。」
水田市場では投資意欲と土づくり関連作業機の販売が堅調だった一方、主力の畜産・酪農市場では市況低迷が続き、農業機械事業全体は減収となった。 - FY2025国内減収有価証券報告書
「国内売上高は、国の環境政策「みどりの食料システム戦略」における有機農業拡大に寄与する肥料散布機スラリータンカスプレッダや果樹市場に向けた枝処理作業機ブランチシュレッダなどの新製品投入効果がありましたものの、牧草梱包作業機ロールベーラや細断型シリーズ、除雪作業機スノーブロワの売上が減少し、減収となりました。」
新製品投入効果があった一方、主要製品の売上減少により国内売上高は減収となり、国内市場シェア拡大の取組みの実績は製品群ごとに分かれた。 - FY2025-H1国内減収有価証券報告書
「新製品の投入効果や国の環境政策「みどりの食料システム戦略」に関連する有機肥料散布作業機等の土づくり関連作業機の伸長がありましたものの、畜産・酪農市場向けの牧草梱包作業機等の売上が減少し、国内売上高は減収となりました。」
新製品や土づくり関連作業機の伸長が記載された一方、畜産・酪農市場向け製品の売上減少により国内売上高は減収となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、市場ニーズに沿った製品ラインナップの拡充に加えて、「スマート農業」を実現するための技術開発を行い、新製品を市場へ投入してシェア拡大に努める」
製品ラインナップ拡充、スマート農業技術の開発、新製品投入を国内市場シェア拡大の手段として継続・具体化した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「また、市場環境の変化やスマート農業に対応するICT技術の開発、新製品の市場投入にスピードをあげて取り組み、ブランド力の向上とシェア拡大に努めてまいります。」
スマート農業対応のICT技術開発に加え、果樹・畑作・水田市場への売上拡大を含む国内市場の対象範囲を広げた。 - FY2022前進有価証券報告書
「さらに、多くの新技術が社会に浸透していく中、「スマート農業」に対応する新たなICT技術の開発と新製品の市場投入にスピードを上げて取り組み、ブランド力の向上とシェア拡大に努めてまいります。」
国内市場のシェア拡大に向け、スマート農業対応のICT技術開発と新製品投入を明示した。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「主力の農業機械事業におきましては、引き続き食料自給力の維持向上に寄与する畜産・酪農市場へ向けた主力製品のシェア拡大や、畑作・果樹市場へ向けた地域戦略の実行と新製品投入によるシェア拡大に努めてまいります。」
従来の畜産・酪農市場に加え、畑作・果樹市場を明示し、地域戦略と新製品投入によるシェア拡大へ対象市場を広げている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「国内市場におきましては、引き続き農政に沿った、食料自給力の維持向上に寄与する「強い農業づくり」や「スマート農業」に対応する新製品の開発にスピード感を持って取り組み、シェア拡大に努めてまいります。」
強い農業づくり・スマート農業に対応する新製品の開発を通じ、国内市場のシェア拡大を目指す方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「それら製品を市場へ投入し、国内市場のシェアアップに努めてまいります。」
製品市場投入を通じた国内市場シェアアップの目標を、年次の経営戦略として再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「それら製品を市場へ投入し、国内市場のシェアアップに努めてまいります。」
政策に沿った製品開発と市場投入を通じた国内市場シェア向上を目標としている。