建設技術者の確保難
FY2017-Q2に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
北川鉄工所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値(2020年)より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。14社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「建設業界は、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や建設資材価格の高止まり等により一部で建設延期や計画の見直しが発生していますが、公共投資、民間建設投資ともに好調であり底堅く推移しました。」
建設労働者不足、労務費高騰、建設資材価格の高止まりによる工事延期・計画見直しの状況を継続して記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「慢性的な人手不足やコロナウイルスの影響等により、プラント事業のメンテナンス工事や荷役機械関連事業のクライミングクレーンの出荷が先延ばしとなり、売上の一部が第2四半期に計上される見込みとなりました。」
慢性的な人手不足が新型コロナウイルスの影響とともに、メンテナンス工事やクライミングクレーン出荷の先延ばし、売上計上時期の後ずれとして実際に現れている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、鉄筋工(建築)を中心に建設技術者が慢性的に不足しており、また業界全体で高力ボルトのひっ迫した需給動向が継続したことから、工期遅れやコスト増加の要因となりました。」
建設技術者の慢性的な不足と高力ボルトの需給逼迫が続き、工期遅れやコスト増加の要因となっている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、型わく工をはじめ多くの職種で建設技術者の不足や業界全体で高力ボルトの入手が困難な状況が続いたことによって、現地工事の長期化やコストの増加の要因となりました。」
建設技術者不足が多職種に及び、高力ボルトの入手困難も加わって、現地工事の長期化とコスト増加が生じている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「また、国土交通省による建設労働需給の11月調査では、建設技能労働者過不足率が 2.3%の不足となり、とび工、鉄筋工(建築)を中心に、依然として建設技術者不足による労務費の高騰や工期遅れが続いており、今後の見通しも厳しい状況となっています。」
建設技能労働者の不足率が2.3%となり、前回開示の1.4%から不足が拡大した。労務費高騰・工期遅れに加え、見通しも厳しいと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方、国土交通省による建設労働需給の8月調査では、鉄筋工(建築)を中心に建設技能労働者過不足率は1.4%の不足となり、依然として建設技術者不足による労務費の高騰や工期遅れが続いております。」
建設技能労働者の不足率を1.4%と示し、労務費高騰や工期遅れが続く状況を継続して記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方、国土交通省の建設労働需給調査では、建設技能労働者の不足が続いており、現地工事の納期、費用の両面で足かせとなっております。」
建設技能労働者不足が続き、現地工事の納期・費用の両面に影響しているとの説明を継続している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「一方、国土交通省による建設労働需給の11月調査では、鉄筋工や型わく工を中心に建設技能労働者過不足率は 1.7%の不足となり、依然として建設技術者不足による労務費の高騰や工期遅れが続いております。」
建設技能労働者の不足率を1.7%と示し、前回の1.1%から不足が拡大したうえ、労務費高騰と工期遅れが継続していると記載している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「一方、国土交通省による建設労働需給の8月調査では、鉄筋工(建築)を中心に建設技能労働者過不足率は 1.1%の不足となり、依然として建設技術者不足による労務費の高騰や工期遅れが続いております。」
建設技能労働者の不足率を1.1%と具体化し、建設技術者不足に伴う労務費高騰と工期遅れが継続していると記載している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「一方、国土交通省による建設労働需給の5月調査では、型枠工を中心に建設技能労働者過不足率は、0.3%の不足状態が続いており、建設技術者不足から来る労務費加算や工期遅れが続いております。」
建設技術者不足の継続について、型枠工を中心に0.3%の不足率を示し、労務費加算や工期遅れも続いていると具体化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一方、国土交通省による建設労働需給調査では、型枠工を中心に建設技術者不足の状態が続いております。」
建設技術者不足が継続していると記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方、建設技術者労働の需給は、特に北海道の台風被害、九州・熊本地震の災害復旧工事等の影響から建設技術者の不足状態が続いております。」
災害復旧工事等を背景とする建設技術者の不足状態が継続している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「また、建設技術者の有効求人倍率については上昇傾向が続いており、建設技術者の確保が困難な状況となっております。」
建設技術者の有効求人倍率上昇と確保困難を、産業機械事業における新たな人材確保リスクとして記載している。