経常利益・売上高経常利益率・ROA・ROEを重視する経営
FY2017に初出。7回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021。直近の記載は2026-07-17。
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- 2026-07-17対処適時開示
「地政学的リスクや、世界的な金融・経済環境などの不測の事態に備えて、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保し、財務基盤の健全性と経営の安定性を一層強化することを目的としております。」
コミットメントライン契約の締結により、資金繰り計画や手許流動性の維持を通じて管理してきた流動性リスクへの対応手段を具体化している。契約には純資産維持条項および利益維持条項が付されている。 - FY2026前進有価証券報告書
「本計画においては、資本コストを上回る収益性の確保を最優先課題と位置付け、2027年度の経営指標としてROICを6.0％、ROEを6.5％と目標に設定しております。」
中期経営計画2027のROIC6.0％・ROE6.5％目標を継続する中、当年度の連結ROEは7.1％となり、ROE目標を上回る実績を開示した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「本計画では資本コストを上回る収益の確保を目指すべく、2027年度には投下資本利益率（ROIC）を6.0％、自己資本利益率（ROE）を6.5％と設定しております。また、資本政策につきましても、キャピタリゼーション比率を25〜30％と設定し、新規事業投資と株主還元を行いつつ、自己資本と有利子負債のバランスを図ってまいります。」
従来の2026年度目標から、中期経営計画2027における2027年度ROIC6.0％、ROE6.5％、キャピタリゼーション比率25〜30％という新たな指標体系へ更新している。 - FY2024後退有価証券報告書
「しかしながら、計画策定後、地政学リスクの高まりや原油価格の高騰、急激な円安進行の影響により事業環境が大きく変化し、今後も先行きが不透明な状況が続くものと考えております。」
2026年度の営業利益60億円、ROIC6％以上、ROE8％以上等の既存目標を記載する一方、事業環境の変化を理由に新たな中期経営計画・目標の策定へ移行している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「2026年度に連結営業利益で過去最高益となる60億円を目標としておりました。同時に、資本コストを意識した収益の確保を目指すべく、2026年度に投下資本利益率（ROIC）を６％以上、合わせて自己資本利益率（ROE）も８％以上を目標とし、加えて資本政策面においても、キャピタリゼーション比率を意識し、新規事業投資と株主還元を行いつつ、目標数値を25～30％と設定し自己資本と有利子負債のバランスを図ってまいりました。」
経常利益・ROA・ROE等を重視する方針から、2026年度の営業利益60億円、ROIC6％以上、ROE8％以上、キャピタリゼーション比率25～30％という具体的な指標・目標へ拡張している。ただし計画自体は見直し予定とされている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「加えて、投下資本の運用効率・収益性を測る指標として総資産回転率や総資産利益率（ＲＯＡ）及び株主利益重視の観点から自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と位置づけております。」
従来の経常利益、売上高経常利益率、ROA、ROEに加え、総資産回転率を重要指標として明示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「経営効率・財務基盤強化の観点から、各事業での経常利益と売上高経常利益率を重視しております。加えて、投下資本の運用効率・収益性を図る指標として総資産利益率（ＲＯＡ）及び株主利益重視の観点から自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と位置づけております。」
経常利益、売上高経常利益率、ROA、ROEを重要な経営指標として新たに明示している。