業績連動を踏まえた安定的な配当の継続
FY2016に初出。23回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-11-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- 2026-11-13再定義決算
「当中間連結会計期間より、従来「半導体関連事業」としていた報告セグメントの名称を「キタガワ グレステック」に変更しております。当該変更は報告セグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。」
半導体関連事業の報告セグメント名称を「キタガワ グレステック」へ変更した。 - FY2027-H1再掲有価証券報告書
「2026年11月13日 取締役会 普通株式 472 50 2026年９月30日 2026年12月３日 利益剰余金」
安定配当と利益に応じた段階的な連結配当性向を掲げる方針のもと、2026年9月末基準の中間配当として1株当たり50円、総額472百万円を決議した。 - 2026-08-07再定義決算
「当第１四半期連結累計期間より、従来「半導体関連事業」としていた報告セグメントの名称を「キタガワ グレステック」に変更しております。当該変更は報告セグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。」
半導体関連事業の報告セグメント名称が「キタガワ グレステック」へ変更された。セグメント情報への影響はないと記載されている。 - FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、中間配当は１株あたり35円を実施し、期末配当は１株あたり67円を、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。」
年間50円を下限とし利益水準に応じて還元する段階的配当方針の下で、中間35円、期末67円、年間102円の配当計画を示した。 - 2026-06-04再掲株主総会
「当社グループが展開する工作機器、産業機械、金属素形材、半導体関連の４事業について、既存事業のポートフォリオを見直すとともに、新事業分野の創出およびM&Aの戦略的活用により、成長領域への事業展開を加速させ、事業構造の再構築を図ってまいります。」
4事業体制を前提としたポートフォリオ見直し、新事業創出、M&A活用の方向性を継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年11月12日 取締役会 普通株式 323 35 2025年９月30日 2025年12月４日 利益剰余金」
年間50円の安定配当と利益に応じた段階的な連結配当性向を掲げる方針のもと、2025年9月末基準の中間配当として1株当たり35円、総額323百万円を決議した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと考えており、新規事業投資と経営体質の強化のため、内部留保の充実を図りつつも、年間50円の安定配当を実施するとともに、利益に応じた段階的な連結配当性向による配当を目標に実施することを利益配分の基本方針としております。」
連結配当性向30％を目標とする安定配当方針から、年間50円を下限とし、利益水準に応じて30％・35％・40％を目標とする段階的な還元方針へ変更した。2026年3月期中間・期末配当から適用する。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年11月８日 取締役会 普通株式 231 25 2024年９月30日 2024年12月２日 利益剰余金」
連結配当性向30％を目標とする安定配当方針のもと、2024年9月末基準の中間配当として1株当たり25円、総額231百万円を決議した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと考えており、将来の事業展開および経営体質の強化のため内部留保の充実を図りつつ、連結配当性向30％を目標とした安定した配当を継続することを利益配分の基本方針としております。」
連結配当性向30％を目標とする安定配当方針を継続し、当事業年度は中間配当を行わず期末配当を1株40円とした。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年11月11日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ①配当金の総額 276百万円 ②１株当たりの金額 30円00銭」
安定配当方針のもと、2022年9月末を基準日とする中間配当として総額276百万円、1株当たり30円を決議した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年11月12日 取締役会 普通株式 234 25 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金」
安定配当方針のもと、2021年9月末を基準日とする中間配当として総額234百万円、1株当たり25円を実施している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「第112期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月12日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額234百万円 ②１株当たりの金額25円00銭」
安定配当方針のもと、2021年9月末基準の中間配当として総額234百万円、1株当たり25円を決議した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月18日 定時株主総会 普通株式 187 20 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金」
安定配当方針のもと、2021年3月期について総額187百万円、1株当たり20円の配当を実施している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「将来の事業展開及び経営体質の強化のため内部留保の充実を図りつつ、連結配当性向30％を目標とした安定した配当を継続することを利益配分の基本方針としております。」
安定配当方針に加え、連結配当性向30％という具体的な目標を明示した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月19日 定時株主総会 普通株式 468 50 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金」
安定的な配当方針のもと、2020年3月期について総額468百万円、1株当たり50円の配当を実施している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「第110期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月８日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ①配当金の総額 468百万円 ②１株当たりの金額 50円00銭 ③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日」
安定配当方針のもと、2019年9月末を基準日とする中間配当として1株当たり50円、総額468百万円を決議した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月21日 定時株主総会 普通株式 421 45 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金」
安定的な配当方針のもと、2019年3月期について総額421百万円、1株当たり45円の配当を実施している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「第109期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年11月13日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
安定配当方針のもと、平成30年9月30日を基準日とする中間配当として1株当たり45円、総額421百万円を決議した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 721 77 平成30年３月31日 平成30年６月25日 利益剰余金 （注）１株当たり配当額には、創業100周年記念配当７円を含んでおります。」
安定的な配当方針のもと、1株当たり77円、総額721百万円を配当した。77円には創業100周年記念配当7円が含まれている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月23日 定時株主総会 普通株式 569 60 平成29年３月31日 平成29年６月26日 利益剰余金」
安定的な配当方針のもと、平成29年3月期について総額569百万円、1株当たり60円の配当を実施している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当期末の配当金につきましては、１株あたり 60円としております。」
業績、自己資本配当率、配当性向、内部留保を勘案し、安定的に配当する方針のもと、当期末配当を1株当たり60円とした。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年６月24日定時株主総会 普通株式 575 6.00 平成28年３月31日 平成28年６月27日 利益剰余金」
平成28年3月期の配当として、総額575百万円、1株当たり6円の配当を実施している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元は経営上の重要課題のひとつと認識しており、自己資本配当率、配当性向や内部留保の充実を勘案して、業績に対応しながら極力安定的に剰余金の配当を継続して実施することとしております。」
自己資本配当率・配当性向・内部留保を勘案し、業績対応と安定配当を両立する方針を示している。