退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行
FY2023-Q1に初出。6回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- FY2025前進有価証券報告書
「当確定拠出企業年金制度への移換額は1,882百万円であり、当連結会計年度末時点の未移換額530百万円は、流動負債の未払金及び固定負債の長期未払金に計上しております。」
確定拠出年金制度への移行後の未移換額は前期の845百万円から530百万円へ減少し、移行処理が進展した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当確定拠出企業年金制度への移換額は1,882百万円であり、当連結会計年度末時点の未移換額845百万円は、流動負債の未払金及び固定負債の長期未払金に計上しております。」
退職給付制度移行後の未移換額は前期の1,222百万円から845百万円へ減少し、移行処理が進展した。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、当確定拠出企業年金制度への移換額は1,882百万円であり、当連結会計年度末時点の未移換額1,222百万円は、流動負債の未払金及び固定負債の長期未払金に計上しております。」
確定拠出年金制度への移行後、未移換額は第3四半期の1,530百万円から1,222百万円へ減少し、移行処理が進展した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「これにより、当第３四半期連結累計期間において、退職給付制度改定益36百万円を特別利益に計上しております。また、当確定拠出企業年金制度への移管額は1,882百万円であり、当連結会計年度末時点の未移管額1,530百万円は、流動負債その他に含まれる未払金及び固定負債その他に含まれる長期未払金に計上しております。」
確定拠出企業年金制度への移行後、未移管額は1,537百万円から1,530百万円へ減少し、移行処理の進展を記載した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「これにより、当第２四半期連結累計期間において、退職給付制度改定益36百万円を特別利益に計上しております。また、当確定拠出企業年金制度への移管額は1,882百万円であり、当連結会計年度末時点の未移管額1,537百万円は、流動負債その他に含まれる未払金及び固定負債その他に含まれる長期未払金に計上しております。」
確定拠出企業年金制度への移行後、未移管額は前四半期の1,568百万円から1,537百万円へ減少し、移行処理の進展が記載された。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、2022年10月１日より退職一時金制度について確定拠出年金制度に移行いたしました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について、退職給付制度の一部終了の処理を行っております。これにより、当第１四半期連結累計期間において、退職給付制度改定益36百万円を特別利益に計上しております。また、当確定拠出企業年金制度への移管額は1,882百万円であり、当連結会計年度末時点の未移管額1,568百万円は、流動負債その他に含まれる未払金及び固定負債その他に含まれる長期未払金に計上しております。」
2022年10月1日から退職一時金制度を確定拠出年金制度へ移行し、退職給付制度改定益36百万円を計上した。移管額は1,882百万円、未移管額は1,568百万円である。